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新聞業界に保護政策は不要!【再販・特殊指定廃止】

1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:15:59
新聞価格の自由競争を許すこと(再販制度・特殊指定の廃止)と
宅配制度の存続は全く別の問題です。その証拠に日本と同様に
新聞の再販制度のある例外的な国であるドイツでは、新聞の宅配率が
60%程度なのに対し、再販も特殊指定もないアメリカにおいては、
宅配率が70%を超えています。ましてや、世論調査のように多くの国民が
宅配制度を望んでいるとしたら、宅配制度がなくなるはずがありません。

・日本の新聞価格は世界的にも非常に高い。規制に守られた新聞社社員の
 給料も非常に高い。
・日本では、新聞社が広告費を詐欺するために、契約部数を偽って水増して印刷し、
 その余った新聞の処理負担を販売店に押し付ける「押し紙」という制度があります。
 このような新聞社の販売店に対する力関係を利用した不正な慣行を禁止し、
 販売店の権利を守る法規制こそが必要でしょう。
・デジタル化の時代なので、印刷メディアに対する人々の需要現象などもあるでしょう。
 しかし、業界の健全競争を排除し、談合、保護を続ければ、価格やサービスの
 競争・進化が行われず、ますます、若者などの新聞離れ、活字文化の退化が
 引き起こされます。
・今回も、公正取引委員会が提唱した、新聞の再販・特殊指定廃止に関しては、
 ほとんどすべての新聞、政治家および、御用学者・文化人・芸能人などが、
 「一定の料金制度がなければ、宅配制度・活字文化が衰退する」と判で押したように
 全く同一のプロパガンダを述べ、利権擁護の一斉合唱団となっています。
 このことから見ても、再販制度・特殊指定がいかに、健全なジャーナリズム、
 活字文化を疎外しているかがわかります。
・正当な競争システムにより、ジャーナリズム、メディア自体の健全化・適正化や
 新規参入による業界の改革なども期待できます。


2 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:17:57
著作物再販制に疑問を持つためのサイト
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/

再販制度について基本的な説明
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/what_is_rpm.html

新聞販売の特殊指定
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/rpmdic/03_sa_tokushu.html


3 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:21:08
新聞業界の独禁法逃れ、いつまで続く“子供だまし”の論理

 読売新聞はいつものごとく、再販制度や特殊指定を廃止すると宅配がなくな
るかのような議論を展開していますが、宅配と全国均一料金とは全く別の問題
です。全国均一料金でないと宅配が成り立たないという根拠はどこにもありま
せん。新聞業界以外にも牛乳とかピザとか宅配をしている業界がありますが、
再販と特殊指定で独禁法を逃れているのは新聞業界だけです。
 多くの読者が宅配の存続を望み、新聞業界も存続を望んでいるのなら、宅配
がなくなるはずがありません。再販と特殊指定を廃止すると競争が激化し宅配
制度がなくなるというのは、風が吹けば桶屋が儲かる式の、はなはだ非論理的
な主張であり読者に対する脅迫だと思います。

 「乱売合戦」とか「社会の公器」、「活字文化」などの意味不明な言葉を使
い、かつ、再販と特殊指定がなくなると宅配がなくなるかのような根拠のない
主張をして、独禁法逃れを正当化する彼らの稚拙な論理は“子供だまし”とい
う他はありません。

  価格競争も、品質の競争もせず、ひたすら「押し売りの腕力」で競争相手
をねじ伏せるという、消費者不在、読者の利益とは無縁の競争を繰り広げてい
るのが新聞業界です。こういう消費者に無益な競争を繰り広げている現状こそ
「乱売合戦」と言うにふさわしいものです。そして、新聞業界がこういう歪ん
だ競争に血道を上げるのは、価格競争というまっとうな競争が禁じられている
からに他なりません。

 再販・特殊指定の廃止は新聞業界に競争原理を導入する第一歩となります。
そして、ひとたび価格競争が導入されれば、それは必然的に中身の競争を誘発
します。偏向新聞が淘汰されることは確実です。新聞業界に他の業界と差別す
ることなく独禁法を適用することは、日本の民主主義の大きな第一歩になると
思います。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A124.htm


4 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:22:54
新聞「特殊指定」堅持へ自民有志が立法検討チーム
2006年04月12日20時16分

 自民党の新聞販売懇話会の有志議員7人が12日、「新聞の特殊指定に関する
議員立法検討チーム」を発足させた。特殊指定制度を堅持する立場から、同じ新聞の
全国同一価格などを定めた「特殊指定」の見直しを検討している公正取引委員会を
牽制(けんせい)する狙いがある。

 特殊指定は、公正取引委員会が独禁法に基づいて行う告示で対象が決まっており、
公取が告示を変更するだけで廃止できる。事務局長の山本一太参院議員は同日の
記者会見で「公取が(廃止を)強行した場合のことも考えて、戸別配達制度の維持が
担保されるため、議員立法の枠組みを考えたい」と語った。

 座長の高市早苗衆院議員も会見で「地域的条件などにかかわらず、同じ新聞なら
同じ価格で活字情報にきちんと接することができること。これを実現(維持)することに
尽きる」と強調した。

 同チームは早ければ今国会に何らかの法案を提出したいとしている。

http://www.asahi.com/politics/update/0412/014.html


5 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:26:37
ハードロックカフェピョンヤン
新聞特殊指定と再販制度の堅持だって?

今朝の朝刊に、日本新聞協会が、新聞の特殊指定と再販制度を廃止するという公正取引委員会
の表明に対し、「新聞特殊指定の堅持を求める特別決議」を採択したという記事が載っていた。
詳しい内容はぜひ新聞を読んでいただきたいが、新聞協会の言い分としては、特殊指定を廃止
すれば、価格競争が発生して配達区域が混乱し、採算の合わないエリアの戸別配達網が崩壊す
る、との事だ。

ちなみに、新聞特殊指定というのは、新聞社や販売店が、地域や客によって新聞の販売価格を
変えたり、値引きしたりするのを禁止する制度のこと。他にも価格競争をすべきでない商品に
適用されている。また新聞社が、販売店が発注した部数以上の新聞を卸すことを禁止している。

再販制度というのは、新聞社が販売店に対して新聞の小売価格を指定できる制度のことだ。

これらの制度が、時代にそぐわないとして、公取委は廃止の表明を出しているのだが、新聞協
会がそれに反発していると言うわけだ。

不可解な話である。読者ならともかく、なぜ、新聞協会がこんなことに反発するのか。「新聞
特殊指定」や「再販制度」が、実は現場では全く守られていないことなど、新聞社だって十分
承知しているはずではないか。

新聞代金は、一応定価が決められているが、決められているのはあくまで朝夕刊のセット代金
だけであり、朝刊のみの代金は、同じ新聞でも販売店によって若干の差がある。その程度なら
ともかく、新聞代を値引きしたり、1ヶ月ないし2ヶ月無料で配達するというようなことは、
洗剤やビール券をばらまくのと同じくらい、ごく当たり前の日常として行われているサービス
の一つである。スポーツ新聞や弱小地元紙、専門紙、夕刊などは、メインの新聞(朝刊)のオ
マケとして無料で配達することも多い。



6 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:28:06
ハードロックカフェピョンヤン
新聞特殊指定と再販制度の堅持だって?

とりわけひどいのは毎日新聞で、他の新聞は、値引き読者の割合は、せいぜい全体の1割から
2割程度なのに対し、毎日新聞は、客によって新聞代金がバラバラ。朝刊だけで3200円取
られている客もいれば、2500円で朝夕刊を購読している客もいる、なんてのは当たり前。
3年の契約のうち、1年間は無料と言う無茶なサービスも平然と行っている。

毎日新聞社は自社商品の販売店の管理がきわめてずさんな会社であり、金さえ用意されれば暴
力団関係者にも店を与え、事実上、販売店の無法行為も黙認状態。個々の販売店が好き放題やっ
ている。だからこれは余談になるが、毎日新聞の販売店の多くは、従業員に全く休みを与えず、
また、他の新聞の販売店がそれなりにきれいな建物を使用しているのに対し、毎日新聞の専売
所の多くはボロボロだ。新聞社が、販売店に何の関心も持っていない証拠である。

ちなみに、新聞代を値引きしたり、無料で新聞を配達することを、「S(エス)」と言い、ま
たその新聞のことを「S紙」と言う。これはどの新聞屋に行っても通じる、共通の業界用語で
ある。それほど当たり前に行われている行為なのだ。

「発注以上の新聞を卸すことを禁じる制度(新聞特殊指定)の堅持」に至っては、呆れて開い
た口がふさがらない。どれだけ多くの販売店が、新聞社から無理やり押し付けられた余分な新
聞(「押し紙」という)の処分に四苦八苦していると思っているのか。実際、この押し紙をめ
ぐって、販売店と新聞社の間で裁判沙汰になったケースだってあるのに、何が「新聞特殊指定
の崩壊は戸別配達の崩壊に繋がる」だ。ああ、バカバカしい。

と言うわけで、現場から見れば、とうの昔に特殊指定も再販制度も崩壊しているのであって、
今朝の朝刊に載っていた「新聞特殊指定のなんとか決議採択」とかいう記事は、ヒマな新聞協
会の茶番劇である。皆さんが、あまり真剣になって悩むような話ではないので、「ふーん」程
度の感想でスルーしてやってください。

http://gazz.221616.com/bg_uentrydtlinp/blog_id-4041/entry_id-11461/

7 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:29:05
中川秀直 = 新聞族のドン = 抵抗勢力!

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金(セミナー料などのかたち)の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約150人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会(中川秀直会長代行)は3日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

8 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:31:55
1 朝日新聞社 1358万 42.3歳
2 日本経済新聞社 1282万 41.0歳
3 西日本新聞社 1038万 42.8歳
4 日本農業新聞 872万 42.9歳
5 毎日新聞社 870万 44.0歳
2005年11月 週刊ダイヤモンドより

1位   フジテレビ   1497万(39.8歳)
2位   新潟総合テレビ 1480万(47.3歳)
3位   日本テレビ放送網1452万(39.1歳)
4位   毎日放送    1451万(39.4歳)
5位   東京放送TBS 1445万(42.5歳)
6位   電通      1436万(40.2歳)
7位   朝日放送    1419万(38.6歳)
8位   全国朝日放送  1349万(41.2歳)
9位   朝日新聞社   1335万(42.8歳)
10位  札幌テレビ放送 1267万(40.8歳)  
・日経エンタテイメント9月号による調査
・年収は各社の有価証券報告書により作成
・年収には賞与や基準外賃金を含む



9 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:33:28
日本最大の既得権集団は、テレビ局である。

池田 信夫(著)  『電波利権』
新潮新書 新刊、714円(税込)、発行年月:2006年01月
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106101505/503-1877322-7889529

 首相になっても田中角栄と放送業界の関係は続き、さらに深まった。このとき彼が
行ったのは、全国のテレビの新聞との系列化だった。

 これによって

 読売新聞=日本テレビ
 毎日新聞=TBS
 産経新聞=フジテレビ
 朝日新聞=テレビ朝日(NET)
 日本経済新聞=テレビ東京(東京12チャンネル)

 という新聞によるテレビの系列化が完成した。このように系列化されたことで、
自民党はテレビばかりでなく系列の新聞もコントロールできるようになった。

 このようにテレビと新聞が完全に系列化されている例は世界的にも見られない。

 日本では、「同じ都道府県にある複数の地上波放送局について、同じ者が同時に
10%以上の株式を保有してはならず、別の都道府県にある複数の放送局について、
同時に20%以上の株式を保有してはならない」というマスメディア集中排除原則がある。
しかし、テレビ局と新聞社がこのように人的に強くむすびつき、テレビ朝日のニュース番組の
コメンテーターとして、「朝日新聞編集委員」を名乗る人物が堂々と出てくるようでは、
集中排除原則は「言論の多様性を守る」という本来の役割を果たしておらず、放送業界の
再編成をさまたげているだけである。(本文から)


10 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:35:58
マスコミや官僚は権力者だから、
改革するのは難しいと思うよ。

11 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:36:15
---------------------------------
(1)司会者・みのもんた(4/20)

 −−新聞の特殊指定は宅配制度を支える重要な制度だと考えますが、
公正取引委員会はこれを廃止しようとしています。

 ◆今の制度が、新聞を読みたい人の利益を阻害しているでしょうか。新聞の
宅配制度は、日本独自の文化です。雪の日も雨の日も風の日も届く。それは
無上の喜びでしょう。どれだけ地域の住民に安心と潤いを与えるか。購買者に
不利益を与えていないんだから、今の制度を守ればいい。新聞に価格競争を
持ち込んでも意味ないじゃない。
---------------------------------


12 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 11:37:18
二階経産相「再販制度継続を」「国民の知識共有に寄与」…特殊指定見直し反対

 二階俊博経済産業相は31日の閣議後の記者会見で、公正取引委員会
が検討を進めている新聞の「特殊指定」の見直しに反対する考えを明らか
にした。

 二階経産相は「北海道から九州まで朝起きると同じように新聞が読める。
(フィギュアスケートの)荒川選手が優勝したら全国民が沸き上がるのは、
全国民が知識を共有しているからだ」と反対の理由を述べた。

 新聞の特殊指定は、新聞社や販売店が特定の地域や読者によって
異なる価格を設定したり、定価を割り引くことなどを禁止。新聞の宅配、
全国一律の同一価格を支える根拠となっている。公取委は「一般の規制
で十分。残す理由はない」として6月をめどに撤廃を含めた見直しを検討
している。

ソース(産経新聞) http://www.sankei.co.jp/news/060331/kei089.htm


13 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 12:20:11
【写真】日本マスコミ社長団が万景台訪問
北朝鮮を訪問した日本マスコミ社長団が4月14日
故・金日成(キム・イルソン)主席の生家である
万景台(マンギョンデ)を訪問し、記念撮影している。
日本では なぜこの報道が??? 

ソース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74832&servcode=500


14 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 12:21:31
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/16875552.html
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74832&servcode=500§code=500

平壌詣でをした売国新聞社主達

共同通信社社長(団長)石川 聰
産経新聞社社長    住田 良能
北海道新聞社社長   菊池 育夫
東奥日報社社長    塩越 隆雄
秋田魁新聞社社長   佐藤 暢男
山形新聞社社長    黒澤 洋介
岩手新聞社会長    村田 源一朗
河北新報社社長    一力 雅彦
新潟日報社長     星野 元
上毛新聞社社長    高橋 康三
神奈川新聞社長    稲村 隆二
山梨日日新聞社社長  野口 英一
神戸新聞社長     稲垣 嗣夫
中国新聞社社長    川本 一之
山陽新聞社社長    佐々木 勝美
山陰中央新報社社長  山根 常正
福井新聞社社長    吉田 哲也
新日本海新聞社    吉岡 秀樹
西日本新聞社社長   多田 昭重
高知新聞社社長    岩井 寿夫
熊本日日新聞社副社長 柿山 武志
琉球新報社社長    比嘉 辰博



15 :(-@∀@):2006/05/07(日) 13:22:44
日本の特殊な商習慣には困ったものです。
あらゆる日本的なものを排除しなければなりません。

16 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 19:05:01
MyNews Japan
えっ?まだ新聞、定価で読んでるんですか!?
 新聞業界は、再販売価格維持制度の特殊指定(=末端価格の値引き禁止)という規制
に守られている。この利権を手離したくないため、新聞業界に都合の良い情報しか流さ
ない。完全にマスコミタブーだ。しかし、その結果、日本の新聞は世界で最も割高な商
品となった。例えば米国で最もポピュラーな全国紙「USA TODAY」は、月あたり9.9ドル
(=1,020円)で購読できる。定価販売を義務付ける規制がないから競争原理が働いてい
るのだ。
 なぜ日本では新聞に定価販売が必要なのか?それは新聞社が儲け、社員の雇用を守る
ためである。価格競争があれば新規参入も期待できるし、業界再編も起こり得る。100年
以上前に設立された新聞社が、横並びで政府や企業の発表モノ記事を流している現状よ
りは、明らかに多様な言論・報道が保証されるだろう。
 新聞を公共料金かなにかと勘違いして言われるままに支払っている人たちがもしいた
ら、考え直してほしい。価格は消費者が交渉によって決めるものだ。長期購読者は、携
帯電話で常識となっているように、割引を受けて当然なのである。
 新聞は定価では絶対に購読しない。無駄なおカネは払わず、もっと他のことに有効活
用しよう。この企画では、既に新聞を安価に購読している方に情報提供していただき、
新聞社に無駄なおカネを支払わなくて済むノウハウを蓄積していきたい。みなさんから、
広く情報を集めます。

http://www.mynewsjapan.com/kikaku.jsp?sn=16


17 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 22:37:07
竹中平蔵は「新聞族」中川秀直に遠慮して再販制度・特殊指定批判を封印したのか?

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2001/05/post_50.html
「 メディアの責任を問う 」『Voice』 2001年6月号
竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談  目を覚ませ、日本人 第6回(最終回)

櫻井:先日、公正取引委員会が再販制度の継続を決めましたが、
新聞の再販制度はほんとうによいことなのか、よくよく考えたほうがいいと思います。
日本の大新聞は、この制度に支えられて巨大部数を誇っています。
しかし、アメリカにもイギリスにもフランスにも、部数は小さいけれど、きちんとした報道をし、
主張を貫く「いい新聞」があります。日本でもそうした新聞を育てていく必要があります。
再販制度によって支えられている大部数が健全だとは思えないのです。

竹中:ニューヨークでは日経と朝日と読売が現地印刷されて売られています。
値段は全部、違います。ちゃんとマーケット・メカニズムが働いています。
再販制度がないと市場が成り立たないというのは、明らかにウソです。
国内向けにカムフラージュを続けているメディアの状況を変えさせられるとすれば、
それは読者ではないでしょうか。
読者が洗練されればマーケット・メカニズムを働かせることは可能です。

18 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/07(日) 23:32:50
特殊指定を巡る新聞報道の悪質なウソ@
特殊指定が崩れると販売網が崩壊する?
  
最近の特殊指定に関する新聞報道と、公取委の主張を比較してみると、
公取委の主張の方がはるかに理にかなっている。と、言うよりも新聞は、
公取委の主張を故意にねじ曲げ、いちじるしく捏造して伝えている。
客観報道からはほど遠い。

真っ赤な嘘を平気で繰り返していると言っても過言ではない。
以下、嘘の数々を順番に検証してみよう。
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

19 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/08(月) 21:29:28
活字復興に水差すな−−数学者・お茶の水女子大教授、藤原正彦さん

 新聞の特殊指定がなくなったら市場原理だけが働いて、残るのは弱肉強食のけだもの
の世界だ。近年は「規制緩和」イコール善と政府も国民も考えているようだが、誤りだ。
規制は弱者を守るために必要なものだ。「規制緩和」の失敗は、大店法(大規模小売店舗
法)緩和のしわ寄せを受けた地方の駅前商店街の惨状を見れば分かる。競争は必要だが、
適切な規制の下でないといけない。

 今回の問題で切り捨てられるのは過疎地の人々。値引き合戦になったら体力のある新聞
数社が市場を支配して、採算が合わなくなったらさっさと撤退するだろう。強力な販売店
が地域を支配した途端に値上げ、ということもあり得る。

 欧米のように、宅配制度が日本ほど普及していない国に住むと痛感するが、新聞が毎日、
家に届けられるということの意味は大きい。わざわざ出かけて買いに行くのに比べ、読む
頻度が格段に高まる。新聞がいつでも手の届くところにあるということは、日本が世界に
誇るべき文化だ。

 テレビがあればいい、という声もあろうが、それでは民主主義は育たない。国民の成熟
した判断力が民主主義の前提だからだ。新聞とテレビでは情報の量、深さについて決定的
な差がある。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/etc/takuhai/06.html


20 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/08(月) 22:19:14
>>19
新聞の情報が深い?

こいつ脳ミソ腐ってないか?

21 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/09(火) 22:33:16
<ここらを読んでお勉強>

著作物再販制に疑問を持つためのサイト
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/

再販制度について基本的な説明
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/what_is_rpm.html

新聞販売の特殊指定
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/rpmdic/03_sa_tokushu.html

22 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/10(水) 00:18:04

読者の購読料だけに頼った新聞社にしか、自分がお金を払って読む気はないね。

23 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/10(水) 21:48:48
リストラの米新聞、規制に守られる日本
渡邉正裕 12:46 12/01 2005  

 ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である
日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。
規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。
 ゲンダイネット「リストラの風吹きまくる米新聞界の惨状」によれば、米国の新聞界は
リストラの嵐。全米4位のLA(ロサンゼルス)タイムズは編集スタッフ全体の約8%に
あたる85人の編集スタッフを年末までに削減すると発表。
 9月にニューヨーク・タイムズが500人(うち編集45人)、今月初旬にボルティモア・
サンが75人(編集は12〜15人)の削減を発表している。
 業界団体が公表する4〜9月の平均発行部数は前年同期比で2.6%も減少。
各紙とも、ニュースのネット配信に押され、大幅な広告減と部数減に陥っているという。
 一方、米国とは異なり、定価販売を定めた再販制度という規制や記者クラブといった
利権に守られている日本の新聞業界は、リストラとは無縁。80年代に「USA TODAY」の
新規参入があった米国とは異なり、宅配網などの問題から、日本では新規参入もない。
 会社発表で朝日新聞1,358万円(平成17年3月31日現在)、日経新聞1,282万円
(平成16年12月31日現在)など、相変わらず世界最高水準の平均年間給与を維持しつつ、
終身雇用も守るというぬるま湯状態となっている。
 系列の新聞販売店に、さばき切れない部数を押し込んで買い取らせるなど
「販売店イジメ」の問題が公正取引委員会に持ち込まれても、朝日・毎日・読売の
談合による同調的な販売価格設定が行われても、公取が見てみぬふりをして、
なかなか動かないことも大きな原因となっている。 

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=353


24 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/10(水) 23:00:54
>>23
公取は動こうとしているのに、邪魔をしてるのは新聞族の政治家だ。

25 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/11(木) 22:02:34
がんばれ、竹島公取委員長!

26 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/11(木) 22:43:07
毎日新聞社説:特殊指定見直し 国民の利益につながらない

 公正取引委員会が新聞などの「特殊指定」を見直す作業を進めている。戸別配達制度
の崩壊につながりかねない重大な問題であり、日本新聞協会は見直しに強く反対してい
る。国民の多くが戸別配達制度の維持を求めている。公取委は世論に耳を傾け、現行制
度を維持すべきだ。

 独占禁止法は「不公正な取引」を禁じているが、すべての業種に共通の「一般指定」
と特定業種の具体的禁止事項を定めた「特殊指定」がある。新聞のほか教科書、海運、
大規模小売業など7分野が特殊指定の対象で、公取委が告示で定めている。

 新聞社は教材用、大量一括購読者向けなど例外を除き、販売相手や地域の違いで異な
る定価をつけたり、定価を割り引いてはならない。新聞販売店は例外なしに定価の割引
をしてはならない。そういう規定である。

 この特殊指定は新聞や書籍などの著作物の「再販制度」と表裏一体だ。独禁法はメー
カーが小売店に定価を指定することを禁じているが、新聞や書籍など著作物には例外的
に認めている。この再販制度と特殊指定が車の両輪となって、宅配制度が維持されている。

 こうした販売ルールが緩和されたりなくなったりすれば、販売店間の値下げ競争で、
配達コストがかさむ山間部や過疎地では配達の打ち切りが発生しかねない。また、住ん
でいる場所等によってさまざまな定価が存在し、現在の全国くまなく同じ条件で情報や
知識を伝えるという新聞の使命が守れなくなってしまう。国民はそんな事態を望んでい
るだろうか。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/etc/takuhai/07.html


27 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/11(木) 22:58:49
NIKKEI NETの3月24日付の記事です。

======================
 新聞特殊指定見直し「宅配制度維持を」・官房長官
  安倍晋三官房長官は24日午前の参院予算委員会で、同一価格での新聞販売を定め、宅配
 制度を支えている「特殊指定」の見直しを公正取引委員会が検討している問題について
 「宅配制度は今後とも維持されることが望ましい」と述べ、公取委に慎重な検討を求めた。 
自民党の末松信介氏への答弁。

  安倍氏は宅配制度について「文化振興、国民の知る権利の観点からも重要。東京でも離
 島でも世の中で何が起き、どんな論評があるかを知ることができる社会を維持していくの
 は当然だ」と指摘。公取委へ「国民の利益を確保、向上していく観点から検討してもらい
 たい」と要請した。

  一方、参考人出席した公取委の竹島一彦委員長は見直しの狙いについて「公正な競争の
 正当な手段である価格競争を使うと独占禁止法違反になるのは法的論拠がない。定価販売
 が必要ならば別の手段でやるしかない」と強調。「宅配制度は消費者ニーズがあるから成
 立しており、特殊指定を見直しても崩壊はしない」と語った。 (12:01)
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060324AT3S2400824032006.html
======================

この見出しの書き方だと、読者はあたかも官房長官が新聞特殊指定見直しに反対している
かのように誤解しかねません。しかしよく読むと、官房長官は「新聞の宅配制度は維持さ
れた方が良い」と思っているのであって、特殊指定見直し是非については述べていないよ
うであることがわかります。実に巧妙に論点のすり替えが行われているのがお分かりいた
だけると思います。

「新聞は宅配された方が良いと思いますか?」と聞かれれば、ほとんどの人が「はい」と
答えますよね。新聞各社が特殊指定と宅配制度を結びつけた論理展開をしている真意がこ
こにあります。
http://ameblo.jp/jc-massmedia/entry-10011336586.html


28 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/12(金) 15:59:30
新聞end

29 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/12(金) 23:27:17
中川秀直 = 新聞族のドン = 抵抗勢力!

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金(セミナー料などのかたち)の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約150人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会(中川秀直会長代行)は3日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

30 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/13(土) 11:06:12
新聞特殊指定廃止、公取裁量に歯止め 自民党が改正素案
2006年05月13日09時36分

 公正取引委員会が新聞の特殊指定の廃止を検討している問題で、自民党の
「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が12日、独禁法改正案の素
案をまとめた。同党の中川秀直政調会長も内容を了承しており、来週から国会
提出に向けて党内手続きに入る。自民党は他の与野党の賛同も得る考えで、今
国会中の成立を目指す方針だ。

 改正案は、特殊指定の指定手続きを定めた独禁法71条に「特定の事業分野
における特定の取引方法の指定を変更し、又は廃止しようとする場合について
も」との文言を追加。指定しようとする時だけでなく、指定の変更や廃止の際
にも事業者から意見を聞き、公聴会を開くことを義務づけた。これによって公
取の裁量による変更や廃止に歯止めをかける。

 さらに、同法2条9項に別表を新設し、特殊指定の対象である新聞を明記。
特殊指定の変更や廃止に同法の改正を必要とするというハードルを設けた。

 特殊指定の見直しを検討する公取委に対し、日本新聞協会は、特殊指定の廃
止により新聞間の過当な価格競争が起こり、販売店の閉鎖など宅配制度が破綻
(はたん)し、言論の自由が損なわれる、として反対を表明していた。また、
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」も4月中旬、特殊指定の堅持
を求める決議を採択している。

http://www.asahi.com/politics/update/0513/004.html

31 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/13(土) 20:05:54
明後日発売の週刊誌【週刊エコノミスト】5月23日号より
⇒新聞への特別扱いは民主主義の<必要経費>だ!
公正取引委員会が新聞特殊指定廃止を打ち出したことで
新聞業界が反発しているそうです。 この問題では、
毎日新聞による公取委・竹島委員長インタビュー記事が
ネット上でひどく叩かれていましたが、「エコノミスト」も
戦列に加わるのでしょうか。
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/


32 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/13(土) 20:40:18
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 1
サワダオサム 02:32 02/17 2005  

 私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と
題された資料によれば、2002年10月時点の発証数(=読者から領収証を
貰えている数)は250万9,139で、店扱い部数(=新聞社が販売店に売った分)
の395万3,644と比べ、37%も少ないことが分かった。これは、行政を含む
広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。

 私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の
顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場
にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」
(全26頁)の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成された
ものと考えられる。

 毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。
様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある

 この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、新聞社
が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生
する。押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。

33 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/13(土) 20:42:56
新聞なんていらねぇ、ネットで十分だ。
郵政民営化と同じでいずれは不要となる。

34 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/13(土) 20:44:59
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 2
サワダオサム 02:32 02/17 2005

 発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない
現状を「非常事態」と認識し(中略)「社員1人毎月最低1部」を基本指針
とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、《店主に
ノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった
言葉が並ぶ。

◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング
 新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を
受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと1千部くらいだ。
次に12〜13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を1時間くらい
やって配達を開始。

 実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは
見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店も
ある。

 午前4時過ぎに配達が終わると、週に2〜3日は古紙業者のトラックがやって
くるので、真新しい新聞(押し紙)と封も解かれていない折込みチラシをトラ
ックに皆で積み込む。1回あたり1千部ずつくらいにもなる。



35 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/13(土) 20:50:35
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 3
サワダオサム 02:32 02/17 2005

 これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を
押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。
 せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、
古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。
 こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう
早朝5時ごろには終える。

◇新聞社は“広告詐欺”
 新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたい
からだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、
実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、
当然だ。4割は読者に届かないのだから。
 政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で
税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も
一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。



36 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/13(土) 20:54:01
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 4
サワダオサム 02:32 02/17 2005

◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
 新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である
「ABC部数=店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、
広告主を騙す。
 販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で
仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせが
ないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込
チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、
販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、
新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。
 私が住む滋賀県では、10ページくらいの県の広報誌(パンフレット)も
毎月折込まれるが、これも4割は県民に届くことなく捨てられる。膨大な
税金(紙代+折込手数料)が無駄遣いされていることになる。
 折込みチラシは、B4一枚で、折込み・配達の手数料として2.5円が相場
(印刷費は別にかかる)。だから1回、B4サイズ1枚の県の広報を
請け負うと、2.5円×140万部=350万円が全国で無駄になる。これに紙代、
印刷代の無駄も加わるため、納税者としては税金がドブに捨てられる
被害に遭っていることになり、見過ごすことはできない。


37 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/13(土) 20:57:03
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 5
サワダオサム 02:32 02/17 2005

◇明治時代から続く不平等な契約形態
 販売店は、契約上、売れもしない新聞を押し付けられても、本や雑誌、
およびコンビニ扱いの新聞のように返品がきかない。仕方がないので
販売店のほうも折込詐欺でスポンサーを騙し、やりくりしているのだ。
このような不平等な契約になっているのは新聞販売店だけで、こうした
前近代的な構造は、明治時代から変わっていない。
 本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした
団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に
自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだ
という。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙
問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に
載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=234


38 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/13(土) 22:40:16
新聞はペンペンだ。

39 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/14(日) 09:14:11
下記のような新聞業界を保護するためだけの法律が
国会に提出されようとしている。

ここまで公平性を欠く恣意的な法律が許されてよいのか?


>自民党の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が12日、
>独禁法改正案の素案をまとめた。同党の中川秀直政調会長も内容を
>了承しており、来週から国会提出に向けて党内手続きに入る。
>自民党は他の与野党の賛同も得る考えで、今国会中の成立を目指す方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0513/004.html

40 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/14(日) 09:33:25
問題は新聞とテレビの一体化だ。この資本独占は解体せよ。

41 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/14(日) 12:23:00
再販・特殊指定廃止に関して、賛成・反対、いろいろ意見があっていいはず
なのに賛成の識者の意見などはほとんど新聞に載らない。
こんな偏った報道しておいて、再販廃止になると言論の自由が守られなくなる
って言われても説得力無い。

42 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/14(日) 12:59:19
そりゃそうだろ
自分の既得権益を自分の利益の根幹となる部分の
批判なんてするわけねーじゃん

というか御用新聞なんて購読不用なので
再販特殊指定はどうでもいい

43 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/14(日) 14:33:34
マスコミなんて政治家とか有名人のコネ入社ばかりだよ。
小泉の民営化も特殊法人なら税金貰って好き勝手できるからね。
退職金も公務員は規制かかるけど、特殊法人は上限なし。
公務員試験もないから簡単に入れるからね。

44 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/15(月) 22:25:19
先日、東京拘置所前で堀江貴文被告の保釈についてメディアの取材風景を取材した。
駅から徒歩5分の場所に高級ハイヤーがずらりと並んでいた。

新聞社を往復するには電車が一番速くて便利な場所にだ。都心にある新聞各社から
電車で往復1000円とかからない場所に一日中、高級車を待機させておく体質に、
市民感覚があるとはとうてい思えない。

新聞メディアは残念ながら、市民社会に対峙する貴族的な権力に成り果ててしまったようだ。
この一件を取り上げても、新聞業界が特殊指定される資質があるかは疑わしい。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1962617/detail

45 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/16(火) 21:46:02

新聞料金、17年も上乗せ徴収の事実 特殊指定「同一価格」の嘘
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=413


46 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/16(火) 22:20:57
>>43
毎日新聞に平和だ反戦だと唱える資格なし。

『毎日新聞記者、五味宏基、ヨルダン空港爆殺事件』
・自衛隊が所有している「クラスター爆弾」が北朝鮮や中国による日本侵略の障害となるため、
 反クラスター爆弾の空気を作るための宣伝活動を行っていた。
・五味がイラクへ行き、クラスター爆弾の不発弾を発見。これを日本に持ち帰ろうとする。
 もちろん「こんなものがイラクには転がってるんですよ!子供が触って爆発したらどうするの!」
 「そんな非人道的な兵器を日本も所有しているんですよ!」と反日宣伝するため。
・しかし、ヨルダンの空港の検査で引っかかる(当然だ)。
 検査官が触っているうちに不発弾は爆発。1人が死亡。数人が大怪我。
 五味は離れたところに逃げていて無傷。爆発時「Not me!(俺じゃない!)」という珍言を残す。
◎毎日新聞社は普段馬鹿にしている「日本政府(毎日新聞の社長の嫁が福田の嫁と姉妹)」
 と犯罪者扱いしている「天皇家(ヨルダン王室と親しい)」に五味を助けるよう懇願。
 ヨルダンは援助国日本の圧力に屈し、五味に恩赦を与え、五味は一日も服役せずに釈放。
・毎日新聞社は「中国への賠償は済んでいない」「中国人に賠償しろ」しかも
 「中国の物価ではなく日本の物価で。日本人に対するものと同額の補償をしろ」と主張していた。
 それにもかかわらず、爆殺されたヨルダン人の遺族へ支払った慰謝料はたったの『1000万円』。

こんな馬鹿マスゴミに偉そうな事を言う資格があると思いますか?


中国は福田を首相にするために、色んな工作を仕掛けてきている。
中国や毎日新聞とつながりのある福田が首相になったらトンデモないことになりそうだな・・・

47 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/17(水) 22:51:16
公正取引委員会の特殊指定撤廃の邪魔をするな!
自民党は新聞業界の奴隷なのか?


新聞の特殊指定撤廃を妨害する自民党に抗議のメールを送ろう。

>自民党 ご意見募集
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

48 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/18(木) 22:14:59
新聞なんてクソだ。二度ととってやんない。

49 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/19(金) 22:33:48
           --------------------  
         m  ×△新聞社
  =====) )) ---------------- ☆
      ∧_∧ | |         /          / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
     (   )| |_____    ∧_∧   <  よくも、ウソをついて国民を騙したな!!!
     「 ⌒ ̄ |   |    ||   (´Д` )    \___________
     |   /  ̄   |    |/    「    \
     |   | |    |    ||    ||   /\\
     |    | |    |    |  へ//|  |  | |
     |    | |    ロ|ロ   |/,へ \|  |  | |
     | ∧ | |    |    |/  \  / ( )
     | | | |〈    |    |     | |
     / / / / |  /  |    〈|     | |
    / /  / / |    |    ||      | |
   / / / / =-----=--------     | |


50 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/19(金) 22:35:18
   ┏━━━━━[新聞再販は廃止]━━━━━━
   ┃
   ┃  ・再販制度に守られ新聞価格は世界一!
   ┃
   ┃  ・新聞社員の超高給も再販のお陰!
   。  。
  ハ,,ハ   /   いいですね。
 ≧,,゚ー゚≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ( 〒)つ
  (__,,)_,,)


51 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/20(土) 10:47:45
新聞特殊指定。横並びの怪 「ニュース(58779)」 [ 社会問題 ]

これは早い話が「同じ新聞は日本どこでも同じ価格にするのか?」ということ。
例えば東京の都会にいる人と離島では同じ新聞でもコストに違いが出てくる。
それでも全国で価格を統一するか否かが今回の問題。
これが公正取引にどう影響するか?
実は以前からこの問題はあった。
前から不思議に思っていたのだが、新聞は休刊日と価格が同じに設定されている。
たとえば三大紙の価格。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞が同じ購読料金になっている。
休刊日はひとつの新聞配達所で違う新聞を配達しているため休みが同じでないと
困るという理由があるものの、購読料金が決まって同じなのはどうもおかしい。
こんなこといっては何だが、読売は毎日よりもページが多くないか?
一円も違わずに、料金改定の時期まで同じというのは問題がないのか?
三大紙はコストまでまったく同じなのか?
これって価格カルテルでは?
その証拠に産経新聞では購読料金を三大紙より抑えて夕刊まで廃止した。
どの新聞も価格差をやれば出来る。
こうした疑問を投げかけた人を、私はよく知らない。
もちろん疑問に対する回答もだ。
(追記 その後検索してみたら、この問題を考えている方がいた。「関連記事」参照)
もしかしたら私の知らない所で指摘されたことなのかもしれないが、
どなたかこの疑問について答えて欲しいものだ。

http://plaza.rakuten.co.jp/ryujisato/diary/200604050000/


52 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/20(土) 11:12:13
日の丸は、朝廷に貢献した大名などに下賜して有り難がらせて
またバカをやらすことに使われたもので、
いわば天皇家の象徴。
その朝廷は日本を征服支配した朝鮮人が作ったもの。
つまり、日の丸は、朝鮮人による日本支配の象徴なのである。


53 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/20(土) 22:10:27
わが国最後の護送船団。今や公務員より特権階級。そのマスコミが金融改革、
郵政改革、公務員改革・・・○○改革と煽り、それを受けて国民、特に無知な
おばさん連中が、そうだそうだと相槌打ち、銀行はけしからん、役人はけしからん、
○○はけしからん、というアホな構図。国民一人ひとりがもっと賢明にならない
と日本に未来はない。無謀な対米英戦へ国民を引きずり込み国を一度滅ぼした影の
A級戦犯は当時のマスコミ。この歴史的事実を忘れてはいけない。


54 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/21(日) 22:28:08
みんなで新聞をやめるしかないだろう。

55 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/22(月) 22:46:53
オーマイニュース日本版編集長に鳥越氏
 韓国で大きな影響力を持つインターネット新聞「オーマイニュース」の
日本版発行の準備を進めるオーマイニュース・インターナショナル
(東京)は22日、編集長に元毎日新聞記者でジャーナリストの
鳥越俊太郎氏が就任したと発表した。

 日本版は8月下旬にテスト版をスタートさせる。オーマイニュース
・インターナショナルは「他では見られないもの、代替できないものを
作っていきたい」との鳥越氏のコメントを発表した。

 同社は70%を韓国のオーマイニュース、30%をソフトバンクが
出資している。

[2006年5月22日19時38分]
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060522-35532.html


56 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/22(月) 23:34:04
>>55
これを機会に既存メディアから一線を画したほうが良くないか?


57 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/22(月) 23:37:29
新聞社がその維持のために全力でロビー活動をしている公取の「特殊指定」。
その第3項にはまさに「押し紙」の禁止が定められている。
http://www.ishioka.org/law/anti_monopoly_law/utp-simbun.html

価格競争を禁止する1項、2項だけをつまみ食いして、自分に不利な3項は完全無視。
こんな奴らに「特殊指定」維持などと叫ぶ資格があるはずがない。

>毎日新聞の押し紙は37%
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=234

>産経新聞・浅草東店の「押し紙」表を公開
>2001年12月の「押し紙」率は64.8%に
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

58 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/23(火) 21:47:20
高市早苗氏の秘書を電話取材
政治献金と議員立法は無関係

 高市早苗(議員立法検討チーム座長)事務所の緒方秘書を電話取材した。
質問の項目をあらかじめ申し入れ、それについて電話で返答してもらう
かたちを取った。質問は3項目。
@自民党議員が政治献金を受け取って、特殊指定に関連した議員立法を
準備するのは金権政治にあたらないか。
A「押し紙」にはどのようにメスを入れるのか。
B特殊指定撤廃で戸別配達制度が崩壊するというのは誤解ではないか。

  @については、議員立法を準備する事と政治献金の受け取りは関係がない
という答えだった。新聞業界からの高市氏への政治献金に関しては、
調査してみなければ受け取っているかどうか分からないが、おそらく
団体からは受け取ったことはないとの返答だった。
  ちなみに高市氏の政治献金につて言えば、同氏は関西新空港の受注業者から
総額514万円もの献金を受け取った事実がある。( 2003年1月29日『しんぶん赤旗』)。
高市氏の政治団体名は「新時代政策研究会」である。だれから政治献金を
受け取っているかについては、総務省のホームページで公開されている。
  Aについては、「押し紙」の実態がよく分からないとのこと。今後、解決の方向で
努力するとのことだった。「押し紙」を取り締まるのは、むしろ公取委の役割ではとも。
そこで「押し紙」等に関する証拠資料を提出することになった。国会での追及に
期待したい。この点については引き続き取材する。
  B誤解ではないとのことだった。

http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

59 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/27(土) 20:05:04
ネット利用時間、初めて新聞上回る 新聞は報道せず
渡邉正裕 05:40 07/10 2005

 総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの1日の平均
利用時間は37分(前年比5分増)と、新聞の31分(同2分減)を初めて上回ったが、
大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においても
ネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。
 総務省は6月28日、05年版の「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を
公表したが、それは新聞社が伝えたくない内容を多分に含んでいた。
 日経新聞は本紙でこれを完全に無視し、「情報通信白書、情報セキュリティー関連、
個人の被害額、昨年934億円」との見出しで、白書の別の話題だけに限定して当日
夕刊で報じた。専門紙(日経産業新聞)のほうで、7月1日に「情報通信白書から」の
4回の連載のなかで申し訳程度に小さく触れただけだ(448文字)。
 ネットビジネスに不可欠な利用者の動向に関する情報は、日経を読んでいても
分からないことが改めて明らかとなった。
 読売新聞も、完全に無視。「企業・個人8割が情報安全面で被害」(28日夕刊)、
「迷惑メール、ウイルス感染 企業・個人の8割が被害」(29日朝刊)、「情報通信白書
 普及が進めば被害も広がる」(3日社説)と白書を3回取り上げているが、ネットの
利用時間が新聞を上回ったことや、ニュースの情報収集でネットが新聞を上回って
いることについては、文中で1文字もふれていない。
 ネット版(yomiuri-online)でも「ネットユーザーは眠らない」などという見出しで
お茶を濁している。
 毎日新聞は、既に部数の4割が古紙業者行きという惨状であり、ちょっとしたきっかけで
本当に会社が潰れかねないため、新聞にとって暗い話題を避けたいと考えるのも、
仕方がない面がある。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=307


60 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/29(月) 22:17:21

   ┏━━━━━[新聞再販は廃止]━━━━━━
   ┃
   ┃  ・再販制度に守られ新聞価格は世界一!
   ┃
   ┃  ・新聞社員の超高給も再販制度のお陰!
   ┃    朝日新聞社  1358万 42.3歳
   ┃    日本経済新聞社 1282万 41.0歳
   。  。
  ハ,,ハ   /   いいですね。
 ≧,,゚ー゚≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ( 〒)つ
  (__,,)_,,)


61 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/05/31(水) 23:24:09
★新聞の「特殊指定」維持 公取委が決定

・新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」問題で、公正取引
 委員会は31日、指定廃止を当面行わず、現行制度をそのまま残すことを明らかに
 した。

 特殊指定の堅持を目的に、超党派の有志議員が独禁法改正に向け議員立法を目指す
 など、新聞業界以外でも見直しに対する反対論が高まり、公取委は「今回の見直し
 では結論を出すことを見送る」と判断した。

 新聞販売の特殊指定は、新聞の地域別定価や値引きを禁じ、独占禁止法の適用を
 除外する制度。また独禁法では、新聞社が販売店に小売りする価格を指定できる
 再販制度を認めている。2つの制度は新聞の宅配制度や全国一律の同一価格を支える
 根拠とされる。
(以下省略)
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/産経新聞社
http://www.sankei.co.jp/news/060531/sha093.htm


62 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/01(木) 17:39:40
これで日本の新聞が衰退産業となることが確定したな。

63 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/01(木) 18:11:55
そもそも新聞に限らず再販制度そのものが不要。

64 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/01(木) 18:50:02
特殊指定に対するネット世論

http://www.yoronchousa.net/webapp/vote/result/?id_research=233

65 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/01(木) 22:18:19

みんなで新聞をボイコットだ!!!

66 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/02(金) 00:19:07
新聞特殊指定撤廃!公取委よ、勇気ある決断を
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2030490/detail


新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題(1)-(4)
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2025255/detail
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2029305/detail
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2029307/detail
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2029388/detail

67 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/02(金) 01:04:08
新聞各社へ建設業界からのお願い

今後は「談合」を「建設再販制度」と言い換えてください。

68 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/02(金) 03:37:29
ホリエモンの言う
記者の外部委託はある意味納得が出来るよね?


69 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/03(土) 12:15:10
京大生のためのブログ
特殊指定

そうそう、なんで毎日新聞に「特殊指定」について書かれていたかというと、
新聞の定価を維持していた特殊指定見直しにより、過度の価格競争を招き、
競争力の弱い販売店は経営難に陥り、販売店の寡占化で配達地域が広がり、
場合によっては配達料の上乗せや配達中止という事態が起こり、宅配制度
そのものが根底から崩れるおそれがあるそうです。そしてさらには、新聞の
使命である、全国くまなく等しく情報や知識を届けることが出来なくなり、
民主主義の維持・発展に(ry

なんか風が吹けば桶屋が儲かる的な感じですね。
「特殊指定」の見直しを憂慮するよりも、若い世代での新聞離れを憂慮
すべきだと思ってしまいます。
あ、民主主義の維持・発展のため、新聞離れつつあるある若い世代に、
全国くまなく等しく情報や知識を届けるという使命を担う新聞を格安で
読んでもらうことは「正当かつ合理的な理由」にならないですかね。
…はい、ごめんなさい。

http://blog.kyoto-u.com/usr/DC/archives/2006_03.html

70 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/03(土) 17:50:54
マスコミは高収入の業界だが、
あと10年後はどうなるか分からない。



71 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/03(土) 18:02:57
特殊指定廃止反対?いままでどうり「談合」で同一価格維持?なんじゃそりゃ?
建設業界よりよっぽど「悪よのう」、まあいいけど新聞なんかとるのやめたからさ
なくてもなんにも困らん、今の年寄りがいなくなりゃ新聞なんか取る家なくなるよ。
オレが年寄りになっても新聞なんかとらないしね。

72 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/03(土) 19:55:17
日テレ隠蔽報道番組のスポンサー企業一覧。

「ザ・ワイド」
P&G  ttp://jp.pg.com/
AIGアリコジャパン ttp://www.alico.co.jp/
ロート製薬 ttp://www.rohto.co.jp/
やずや ttp://www.yazuya.com/index.html
再春館製薬所 ttp://www.saishunkan.co.jp/
日本直販 
ttp://www.666-666.co.jp/template/top/to_home.cfm?/Template/Top/to_Home.cfm
アメリカンホームダイレクト ttp://www.americanhome.co.jp/home/index.html
健康家族 ttp://www.kenkoukazoku.co.jp/

「リアルタイム」
P&G  ttp://jp.pg.com/
AIGアリコジャパン ttp://www.alico.co.jp/
土佐鶴酒造 ttp://www.tosatsuru.co.jp/
太陽の里 ttp://www.taiyounosato.co.jp/

「今日の出来事」
ジャパネットたかた ttp://www.japanet.co.jp/shopping/
トヨタ自動車 ttp://www.toyota.co.jp/index.html
住友林業 ttp://www.sfc.co.jp/
三菱電機 ttp://www.mitsubishielectric.co.jp/
ジュエリーマキ ttp://www.mikicorp.co.jp/

いいか、コピペすんなよ!!w


73 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/07(水) 22:30:01
新聞の「特殊指定」存続へ、公取委が与党幹部に見解

 公正取引委員会は31日、自民党の中川政調会長ら与党幹部に対し、独占禁止法に基づ
いて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「今回の
見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解を文書で伝えた。
 6月2日の自民党独禁法調査会で正式に表明する。
 これにより、新聞の特殊指定は今後も存続することになった。
 こうした動きを受けて、自民党新聞販売懇話会の議員立法検討チーム(座長・高市早苗
衆院議員)は、特殊指定廃止に歯止めをかける独禁法改正案の国会提出を見送る方針だ。
 新聞の特殊指定をめぐっては、昨年11月、公取委が廃止の方向で見直しを検討する考
えを表明。日本新聞協会は「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるとい
う読者・国民の機会均等を失わせる」と強く反対。自民、公明、民主、共産、社民各党も
そろって特殊指定堅持を訴えていた。
 公取委は「特殊指定の見直しについて」と題する今回の見解の中で、結論を見送る理由
について、「議論がかみ合っておらず、これ以上の議論を続けても特段の進展は望めない
状況にある」と説明している。
 中川氏は党本部で記者団に対し、「(公取委は)多くの人の反対の声に応えて、見送り
の判断をされたと思う」と公取委の見解を評価した。自民党の保岡興治・独禁法調査会長
は31日夕、記者会見などで「全政党の反対がある以上、公取委としても新聞の特殊指定
の存続を認めざるを得ないということだ」「この状況では、10年たっても特殊指定は廃
止できない」と語った。

(2006年5月31日23時17分 読売新聞)


74 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/07(水) 23:58:07
>>73
こうなったら公取委には「押し紙」の摘発を積極的に行ってもらいたい。
更に新聞社の経営内容を情報公開するよう圧力をかけていただきたい。
「押し紙」の事実があるなら現在の広告料金の算定は詐欺行為であるから。

75 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/08(木) 00:17:21
そうだよね。

こうなったら赤信号で歩道を渡る人間を捕まえるように、
特殊指定の条文を徹底的に忠実に実行すべきだ。

新聞社すべてが特殊指定に忠誠を誓ったのだから、
それで文句を言う奴はいないだろう。

76 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/10(土) 13:33:27
日本の新聞は割高?米国では高級紙でも一カ月920円!

【PJニュース 06月05日】− 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと
言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の
有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1カ月あたり8ドル25セント(約920円)
(ただし、日曜日は休刊)、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ
(NYT)が19ドル40セント(約2200円)だった。

 一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本の
オピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、
なぜか一律の価格で、1カ月3925円。単純に比較すれば、日経はWSJの4.7倍、
朝日・読売・毎日はNYTの1.8倍になる。

 なぜ、日米間で新聞価格にこんな格差があるのだろうか。日本国内では
独占禁止法上の「新聞の特殊指定」があるため、値引き行為が禁止されている。
このため、日本の新聞を定期購読すると景品を付けるなどで対応している。
商品券のクオ・カード(朝日新聞)や、読売巨人軍の原辰徳監督の写真入り
図書券(読売新聞)を付けることで、消費者にサービスしているのだ。



77 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/10(土) 13:34:44
日本の新聞は割高?米国では高級紙でも一カ月920円!

 一方の米国には、新聞の特殊指定はおろか、再販売価格維持(再販)制度
そのものが無い。米国の新聞は長期購読すると価格の割引がある。WSJの
場合、1年契約すると年間99ドル(約1万1000円)と7割引に設定されている。
NYTにしても3カ月契約すれば、1週間あたり4ドル85セント(約543円)と
5割引に相当する。

 もちろん、NYTやWSJの価格は、宅配されての値段だ。ただし、米国は
国土が日本の約25倍と広いので宅配されない地域もある。とはいえ、郵便で
その日のうちに配達されるなど、日本と同じ宅配制度が整い、宅配率は71.4
パーセントに達する。基本的に朝刊だけだが、日曜版の充実ぶりは日本の
新聞とは比べものにならない。これは企業努力のたまものといえる。

 米国には新聞の特殊指定など、政府による新聞優遇策は皆無に近い。
けれども、NYTやWSJなど、安くて質の高い新聞が存在する。翻って、
日本新聞協会は新聞の特殊指定を撤廃すると、値引き競争が起こり、
宅配制度が崩壊すると共に、新聞の質が低下すると主張している。

 さて皆さん、少し考えていただきたい。日本の新聞の値段をどう判断すれば
良いのだろうか。日本の宅配制度をどう評価すればよいのだろうか。そして、
値引きを禁じる新聞の特殊指定はホントウに必要なのだろうか。【了】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2045895/detail?rd


78 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/10(土) 14:28:41
ガキのとき、配っても1軒1円にもならない新聞配達を貧しい家庭の子がやっていた。
その時の新聞社の言い草が、読者は宅配してくれる「新聞少年」(本音は裏で貧乏人のガキとバカにしていた)
に感謝しましょう、なんて抜かしてやがった。感謝するのは新聞社と販売店じゃねえか。フテエ言い草だって感じたよ。
お陰で新聞社は大もうけ、販売店もビルになった、今じゃそんなかわいそうな子は少ないから大人が配ってる。
販売店は人件費も上がったし、競争させられるから四苦八苦(昔、いい思いした報い)だが
大本の新聞社は談合価格であぐらかいてやがる。「紙面の質が低下すると国民の意識が低下する」だと?何様のつもりだ!
ただのあることないこと織り交ぜて書くだけの低俗な「うわさ屋」ふぜいが!
誤って書いた記事の責任も取らない「ペンの愚連隊」が! もう新聞なんか存在不要の時代なんだよ。
いくらでもどこからでも情報は入手できる。情報産業?笑わせるな、夕刊に出る前にとっくにみんな知ってるよ!

79 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/10(土) 20:53:17
資源浪費の意味からも、パルプ消費や水汚染防止の点からも新聞はいらない、
仮に今、いきなり新聞がなくなってもおそらくだれも困らないだろうな、ボケた
お年寄りが、「あれ、今日は新聞ないの?淋しいねえ、」って言う程度だよ。
後はせいぜい、ケチな主婦がチラシはどこ?って言う程度、そんな価値しかないよ、
スポーツ気になるなら駅でスポーツ新聞買えばたくさん。イラネ、少なくとも一般紙は。

80 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/17(土) 20:17:41
「新聞読まなくなって7〜8年になる」大前研一氏
渡邉正裕 04:36 11/24 2005  

 経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』
(2005年11月20日)のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを
明らかにした。「新聞を読まなくなって7〜8年になる。航空会社のラウンジで、
なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。

 新聞の問題点として「新聞を読んでいるときに困るのは、大きな活字だと
重要なニュースだと思ってしまうこと。ニュースの重要度は、自分の頭で
考えたほうがいい。日経や朝日など、新聞各社の恣意など今さら知っても
仕方がない」と解説。

 「ここ(Ohmae@workビル)に来てから、つまり97年12月から新聞は読んで
いない」としている。かわりにRSSの技術でスクリーニングし、毎日、500本
くらいのニュースをネット配信により読んでいるという。

 また、米国での動きとして、ネット配信によって世界がつながるため
地方紙はますます読まれなくなり寡占が進む、と解説している。

 大前氏は経営コンサルタント出身。ビジネス・ブレークスルー大学院学長
などを務める。近著「ザ・プロフェッショナル」は発売1週間で3刷11万部を
突破するなど、ビジネスパーソンを中心に高い支持を集めている。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=351


81 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/17(土) 21:50:27
産経、6割が押し紙疑惑ww ホントの部数は何部よ?(あくまで疑惑の時点
で現在訴訟中ですが…)
>産経新聞・四条畷店(大阪)で、「押し紙」3000部。店主が産経を提訴
>大阪府の産経新聞・四条畷販売店は、昨年、「押し紙」の負担が過重に
なって新聞の仕入れ代金を延滞するようになり、改廃に追い込まれた。
販売店に搬入されていた新聞は約5000部。驚くべきことに、なんと
このうちの約3000部が「押し紙」になっていた。
ttp://asyura2.com/0505/cult2/msg/166.html
ttp://ime.st/www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E7%94%A3%E7%B5%8C%E3%80%80%E5%9B%9B%E6%9D%A1%E7%95%B7%E3%80%80%E6%8A%BC%E3%81%97%E7%B4%99&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja
ttp://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1117091684/l50


82 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/17(土) 22:12:36
>>81
産経なんか、中小紙だからどうでもいいけど、なんで朝日の問題出さないの?
ホントの部数は何部よ?特殊指定廃止で一番ダメージ受けるのは「朝日」だろ?
チョウニチ新聞と揶揄されてるくらい、いいかげんな捏造記事(珊瑚報道)を
書くマンセー新聞だからさ、このスレ使って弱小新聞いじめないでよ、意地汚いよ、
朝ピーさん、読者減ってヤバイのは判ってるけどさwww

83 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/17(土) 22:23:54
新聞なんか取らなくていいんだよ。ばかばかしい。
それで読者が減ってつぶれればいいんだ。


84 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/18(日) 07:54:26
駅前で配るティッシュ以下の紙屑を
893上がりの販促員が押し売りに来るんだよなぁ。

85 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/22(木) 23:07:12
6月5日はナベツネ暴言記念日

いまから10年前の今日は、渡辺恒雄が著作物再販制度について国会で
このような暴言を吐いた日です。

平成8年6月5日、衆議院「規制緩和に関する特別委員会」(石破茂委員長)に
参考人として招かれた日本新聞協会の渡辺恒雄・再販対策特別委員長
(読売新聞社長)は、秋葉忠利代議士(社民党)からの、「新聞紙面を見ると、
再販制度と守ろうという主張ばかりで、やめるべきだという意見がほとんど
掲載されていないのは問題ではないか」との質問に対し、次のように答弁した。
「私は、先ほど申し上げましたように、公取委員会の私的研究会なるものの
権威を全く認めておりません。(中略)私は、その私的委員会で、しかも、我われの
議論が極めて凶悪で刑事罰の対象になる反社会的行為であると断定するような
三輪教授を含んだこの三人の、イデオローグと称しておるわけでありますが、
こういう凶悪な人たち、お言葉をそのままお返しするわけでありますが、
凶悪な人たちの議論を大々的に報道する義務を感じないのです。オウム真理教の
教祖の理論を長々と新聞で連載して全部書けと言われたって、書きません。
それと同じことであります。(中略)私は、このような少数のくだらぬ学者の
言うことを大々的に報道することが正義に即したものだ、新聞の主張する正義とか
言論の自由に即したものだとはちっとも考えません」



86 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/22(木) 23:22:50
俺んち赤旗だからどうでもいいやw

87 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/23(金) 00:15:08
アイフルの実態を見て見ぬフリしてきた大手メディアの罪
http://www.janjan.jp/media/0605/0605073999/1.php

5年ほど前に知り合いのテレビ局員から、アイフルの被害相談が監督官庁へ
相次いでいるという話を聞いた。おそらく他の大手メディアも、同時期には
アイフルグループの過剰貸付・違法取立ての実態を把握していたことと思う。
だが、行政が動き出すまでアイフルの内実を報じたメディアは皆無だ。

その理由は勿論、広告料欲しさ、と筆者は思っている。
広告収入が伸び悩むメディアにとって、消費者金融は大のお得意様。
サラ金批判はご法度というわけ。今回の構図は、マスコミが懲りずに
繰り返す典型的なパターンといってよいだろう。
毎度毎度、くさい物に蓋をしてCMを垂れ流し続けるメディアの行為は
十中八九、確信犯だろう。

アイフルの“利益優先営業”を責める資格のある大手メディアなど日本には1社もない。
CMのイメージに乗せられて手軽にサラ金や商工ローンを利用するように
消費者を誘導・愚民化させたメディアの責任の方がはるかに重大で、

見過ごすことは到底できない。


88 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/25(日) 00:32:00
再販制度は守らなければいけない。
再販制度により、新聞社の、日本全国、国民に等しく、
高い値段で新聞を売りつける権利が守られているのである。
これにより、新聞業界の利益が保証されるのだ。


89 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/25(日) 12:45:31
今月いっぱいで新聞やめますw

90 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/25(日) 12:48:06

                _,.. ---- .._
              ,. '"       `丶、
              /            ` 、
            ,..-‐/    ...:  ,ィ  ,.i .∧ ,   ヽ.
.         ,:'  .l .::;',. :::;/..://:: /,':/  ', l、 .i  ヽ
.          ,'  ..::| .::;',' :;:','フ'7フ''7/   ',.ト',_|, , ',.',
       ,'   .::::::!'''l/!:;'/ /'゙  /     '! ゙;:|:、.|、| 'l
.         ,'.  .:::::::{ l'.l/  、_  _,.      'l/',|.';|
       l  :::::::::::';、ヾ      ̄     `‐-‐'/! ';. '
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..      `´      /\\  `i;┬:////゙l゙l ヾ/    
                ,.:く::::::::`:、\ 〉l゙:l  / !.|
.            /:.:.:.:\:.:.:.:.`:、ソ/:.:|    | |
           /.:.:.:.:.:.:.:.:.:\:.:.:.:У:.:;l   /./
.          /:.:.:.:.:.:.:.r'´`‐,`、:/.,.:‐{   | !`:、
           ,'.:.:.:.:.:.:.:.:.';_,゚.,ノ.:./,:':.:.:.:',  | |`、:|
           !:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.゙、:.::/:.:.:.:.:.:.ヽ, / ,!:.:`、

● どうか1日も早く皆様が 通貨への隷属と物質一辺倒という妄想 から抜け出せますように!  ●

91 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/06/29(木) 21:47:18
音楽CD再販制度に反対するパブコメからコンテンツ専門調査会の中山本部員の引用の引用

 レコードの再販につきましては、恐らくそういう制度をとっているのは、世界で日本だ
けだと思いますし、また、一昨年の著作権法改正で、いわゆるレコードの管理防止措置、
つまり安いレコードが日本国内に入ってこないような措置を取りました。国内的には再販
で価格を維持し、国際的な競争もしないという、世界でもまれに見る状態に置かれている
わけであります。こういう状態が、果たして日本の文化を守るために必要なのかと、そん
なに素晴らしい制度なら、なぜ世界がまねをしないのか。現在、本当に日本のレコード産
業は、世界に冠たる産業になっているのか。世界一高いCDを買わされている日本のユー
ザーは、本当に世界一ハッピーなのか。そういうところから、私は考え直さなければいけ
ないと思います。
 アメリカよりも産業規模が小さいわが国の音楽産業、それに対してレコード会社はアメ
リカの何倍もあるという、言わば過当競争の状態にあるわけです。この護送船団方式を維
持していくためには、やはり再販制度は必要だろうと思うわけでありますけれども、しか
し、再販制度を維持してやっているうちに、実はもう大きく流れが変わってきている。
 例えば、インターネットを通じた音楽の配信などのように、再販などには全く関係ない
世界が出現しつつありますしたがって、再販制度で利益を得て、企業は現在はいいかもし
れませんけれども、これに溺れて合理化をしないと、そのうち大きな崩壊が始まるのでは
ないかと私は考えています。
 そして、この問題は、決して唐突に起きたのではないわけでして、もう何年も前から公
取でさんざん議論しておりますし、独禁法学者あるいは産業構造論の経済学者の間でも、
さんざん議論をし尽くしているわけであります。
 知的財産戦略会議の時代から、再販については直接書いてありませんけれども、競争政
策が大事であるということは述べられておりますし、また知財基本法にも、競争法のこと
は書いてあるわけです。したがって、私は日本の音楽産業の合理化のために、むしろこの
議論を始めるのは、遅過ぎるという感じすらするわけです。

http://park5.wakwak.com/~rung/mt/archives/000640.html


92 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/01(土) 22:43:47
WW竹村アンケートBLOG
7割が特殊指定維持に反対という結果

新聞の特殊指定維持に賛成されますか? Yes or No [社会]
[質問]
最近、「新聞の特殊指定堅持を」といった新聞記事を見かけます。これは昨年11月、
公取委が新聞の「再販制度」以外に決められている「特定指定」の見直し作業に
入ると発表したからです。簡単に言えば「割引をしてはいけない」というものです。
これに対し、新聞社側は「知る権利」の基盤が脅かされる。「宅配制度」が危うくなる、
と訴えています。これに反論する記事は見事に封印されていますので、ネットでの
意見をみますと、「新聞はネットで十分、宅配はいらない」「購読者には割引希望が多い」
「宅配の裏にある、販売店に対する押し紙の問題を報道しない」「新聞社の言い分
ばかりで、明らかに読者の知る権利を侵害している」などの意見があります。
あなたはこの制度維持に賛成されますか?
2006.4.06〜4.12
[結果]
YES=27%
NO =73%
[短評]
約7割の方が新聞の特殊指定維持に反対されています。新聞というメディアは
保護されてしかるべきですが、あまりにも声高に各社の主張ばかりを一方的に
並べ立てられると首を傾げざるをえないという心境でしょうか。

http://www.taiyoo.com/weblog/enq/index.php?ID=20

93 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/02(日) 01:03:14
勝ち組は、おもちゃ売り場やお菓子売り場で泣きわめく子供と同じだな、或いは、小遣いアップをせ
がんで泣きわめく子供と同じ。全く聞分けが無い。国が親ということだ。

勝ち組は、そういったダダをこねる子供と同じメンタリティーなのだ。

ただ、勝ち組が子供と違うところは選挙権もあるし、下手に知識(糞知識だが)があるし、有る程度、
詭弁を使う技術も身につけている。

但し、勝ち組はダダをこねる子供より遥かに有害である。

なぜなら、ダダッ子は親におもちゃ・お菓子を買うカネや小遣いアップのためのカネが無いのなら、
親にカネを持ってる人から強盗をしろ!とは、普通は言わない。

しかし、勝ち組は負け組に対して課税を強化するような強盗行為を国に対して要求するのである。デ
タラメな法律をつくって合法的強盗を可能にしようとする。しかも、それを恥と思ってもいない。


こういった状態が日本の現状である。間違った考え方によって、日本が恥知らず国家になってしまっ
たことは残念なことである。

94 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/08(土) 22:25:12
談合追及できぬ新聞

 先月末「国の橋梁工事でメーカー談合があった」として東京高検に企業幹部
十数人が逮捕された。当初こそ、新聞はこのニュースを報じたが、一週間もす
るとほとんど続報が見当たらなくなった。放送は許認可権を総務省に握られて
いるが、新聞は監督官庁なき業界だ。しかも、著作物再販制度によって公正取
引委員会から独禁法適用除外の指定も受けている。
 再販制度の是非をここで論じるつもりはないが、私は「日本から本気で談合
をなくすつもりなら、新聞業界自身に残る談合体質から脱却し、撲滅キャンペ
ーンを張ればすぐにでも実現する」と考えている。日本海新聞や大阪日日新聞
は月極め料金千九百九十五円で、同業他紙より随分安い。それでも十分利益が
出て、設備投資をし従業員に賃金を支払っている。むしろ、経営状態の異なる
他社がおおむね横並びの価格という実態が異常とは言えないだろうか。
 今春、それまで府県単位の新聞がなかったある地域で地方紙創設の動きがあっ
た。地元の政官財界が協力して発刊までこぎ着けたが、土壇場で通信社からの
全国、国際ニュース配信を留保された。競合する地方紙もないのに通信社の配
信が受けられないとなると、日刊紙としての機能が果たせず、新聞発行継続が
危機に陥りかねない。そこには通信社に対する既存新聞社の有形無形の圧力が
垣間見える。
 外国からの圧力に押された形の「新規参入」。そのメリットは、自由競争激
化によって商品価格が下がり、結果として消費者が恩恵に浴する。公的基盤整
備に属するものは、必ずしも「安ければよい」ばかりとは言えないが、民間の
競争は企業努力による“優勝劣敗”が原則。さまざまな談合体質で既存企業が
市場を独占し、自分たちの利益を守り続ける現状は、消費者にとってもマイナ
スなのだ。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2005/ronten0607.html


95 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/15(土) 20:19:26
April 13, 2006 マスコミに媚を売る政治家の悲しさ

公正取引委員会が新聞などの「特殊指定」を見直す作業を進めていることに対する、
マスコミに媚を売ることが目的としか思えない愚かな政治家たちの発言に関して。
新聞会社やその子会社であるテレビ局が反対するのは、
好ましい・好ましくないは別として理解できます。
自分の既得権益を守ろうとするのはある意味当然ですから。
しかし日本の全ての政党(自民・公明・民主・社民・共産・その他)が揃いも揃って、
マスメディアの主張を鵜呑みにして公正取引委員会を批判しているのを見ると、
あまりの日本の政治家のレベルの低さに憂鬱になります。
もっとも実は素晴らしい政治家もたくさんいて、
その人々はマスメディアに迎合していないが故に、
その発言が封殺されている可能性もないことはないですが。
ちなみに「特殊指定」とは、
"原則的に、販売相手や地域の違いで異なる定価をつけたり、定価を割り引いてはならない。"
という規定です。
これが解禁されると、
販売店による過当競争→戸別配達制度の崩壊→国民の知る権利の危機 とか(笑)
明らかに上記の論理は嘘です。
欧米諸国のほとんどの国で戸別配達制度は存在しませんが、
日本よりずっと国民の知る権利が守られています。
こういう頭のいい小学生でも分かりそうな反論をする政治家がいない悲しさ。
またはそういう反論が言論封殺される社会の悲しさ。
そりゃ談合もなくならないさ。
「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、
関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」などと寝ぼけた
発言をしている作家もいるようですが、新聞だってほとんどの人が関心のある
紙面しか見ねえだろうに。

http://blog.livedoor.jp/antichristdreamer/archives/50239505.html


96 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/17(月) 15:22:08
特殊指定は神聖な神の領域。誰も逆らう事は許されない。

当然、押紙は天に唾を吐く背徳行為であるから、
そのような新聞は特殊指定違反で即刻廃刊にすべきだろう。

97 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/17(月) 15:25:51
まだ、糞新聞を定期購読している奴っているのか?
もう、10年以上、とっていないよ。
勧誘がきたら、どこの新聞もとるつもりないって答えている。
ゴミになるだけだからね。

98 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/22(土) 20:32:32
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 1

 「教科書問題」も「従軍慰安婦」の問題も経緯を振り返って考えると、ほとんどが日本
の新聞の問題であることが分かります。日本の政治の諸悪の根元は、国民に必要な情報が
提供されないことと、国民の多数意見が政治に反映しないことであり、その原因は新聞に
あると思います。

 「SAPIO」5月27日号に掲載された、新聞協会がひた隠しにしているという「若者ア
ンケート」の記事を読むと、新聞を定期購読しているのはほとんどテレビ番組欄を見るた
めで、あとはろくに読まれていないことが分かります。以前から朝日新聞の真ん中あたり
のページの「進歩的」で、「格調高い」記事をいったい何人の人が読んでいるのか疑問に
思っていました。私は1%以下だと思います。自由競争の市場ではこのような無駄は本来
絶対起こらないはずです。誰も読まない新聞がなぜ売れているのでしょうか。それは新聞
業界が自由競争のない業界で新聞の種類が少なく、消費者の要求を満たしていないもので
も淘汰されないからです。(新聞の種類が少ないのは昭和17年内務省が検閲を容易にす
るために、それまで1,422紙あったものをわずか55紙に統合したのが原因であるこ
とを、櫻井よしこさんの書いた週刊新潮の記事で知りました。これは戦後の占領軍の検閲
をも容易にしたと思います。)

 たとえばエアコンを買ったけれど誰も温度調節の機能は使わず、単に送風機としてのみ
使っていると言うようなことが考えられるでしょうか。温度調節の機能が必要なければ、
その機能を省略した安い送風機が発売されるか、あるいは別の機能が付加された機種が発
売されるかして、「誰も使わないタイプ」のエアコンは市場から姿を消すはずです。もし
相変わらず誰も使わない温度調節機能の付いたエアコンが売られているとすれば、それは、
かつての社会主義国ソ連の国営企業のように、企業の間に自由競争がなく、消費者の要求
とは無関係に消費財が作られ、消費者に選択の自由がない状態であることを意味しています。


99 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/22(土) 20:33:50
* 自信を失うという事は、自分に対して盗みを働く様なモノである。
* 真の対立とは、優れた者が競い合って、そしてお互いに切磋琢磨していく事であり、これは社会の進歩にとって、欠く事の出来ないファクターである。
* 世の中には度を越すと行けないモノが八つある。旅行、性、富、仕事、酒、睡眠、薬、香料だ。
* 柔軟な木は折れないが、硬直した木は折れる。
* 豚は食べ過ぎる。苦しんでいる人間は話しすぎる。
* 賢い者は、自分が何を話しているのか知っており、愚かな者は、自分の知っている事を話す。
* 粉屋が煙突掃除屋と喧嘩をすると。粉屋は黒くなり、煙突掃除屋は白くなる。
* かゆいところをかく事と、困ったときに金を借りる事は、一時しのぎに過ぎない。
* 幸運から不幸までの道のりは短く、不幸から幸運までの道のりは長い。
* 自分より賢い者に負ける方が、自分より愚かな者に勝つよりも得だ。
* 誰でも鏡の中に、最も好きな人を見る。
* 貴方の親友が、貴方にとって蜂う蜜のように甘くても、全部なめてしまってはいけない。
* 評判は最善の紹介状であり、表情は最悪の密告者だ。。
* 結婚へは歩け、離婚へは走れ。
* 出逢った人全てから、何かを学ぶ事が出来る人が世界中で一番賢い。
* 多くの者は考えたくないので、逃れるために本を読む。
* 自分の言葉を、自分が渡る橋だと思いなさい。しっかりとした橋でなければ、貴方は渡らないでしょうから。
* ゴシップは必ず三人の人間を殺す。言い触らす人。反対せずに聞く人。話題になっている人。
* お世辞は猫の様に人をなめるが、やがてひっかかれる。
* 男は両頬の間と両足の間で評判が決まる。
* 人間は、他人のささやかな皮膚病は気にしても、自分の重病は目にはいらない。
* 人間は、20年かかって覚えたことを、2年で忘れることができる。
* 人は3つの名前を持つ。
両親が生まれた時につけてくれた名前。友達が親愛の情を込めて呼ぶ名前。そして、自分の生涯が終わるまでに獲得する名前である。
* 要領のいい人間と賢い人間の差
要領のいい人間は、賢い人間だったら絶対におちいらないような困難な状況を、うまく切る抜ける人のことである。
* ある人は若くして老い、ある人は老いても若い。
* 自分の欠点ばかり気にしてる人は、人の欠点に気づかない。

100 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/22(土) 20:34:37
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 2

 日本の大新聞が800万、900万部の大部数を維持しているのは決して読者の支持を
得ての結果ではないと思います。つい最近、朝日新聞社の女性月刊誌「uno!」が創刊わず
か2年で廃刊になり、育児情報月刊誌「幼稚園ママ」も同時に廃刊になる事が報じられま
した。かつて「月刊ASAHI」は創刊後わずか2〜3年で廃刊になり、「ASAHIジャーナル」
もほぼ同時期に廃刊になったことは記憶に新しいところです。「AERA」もあまり売れてい
ないようです。要するに朝日新聞社の作る雑誌は売れないのです。日刊紙にしたってほと
んどの人が中の記事を読んでいないと言うことは、自由競争の市場であればとっくに廃刊
か大幅な部数減に追い込まれているはずなのです。

 その新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞
業界に自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下
で大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
 専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。


101 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/22(土) 20:36:58
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 3

 また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、消費者が商品を比
較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、他紙との違いを訴え
る広告というものは全くありません(産経新聞は『新聞はみな同じではありません』と訴
えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を持っていて、
新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです)。新
聞のセールスマン(拡張員)は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明
は全くなく、消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他
の新聞を読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は
多かれ少なかれ消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっ
ても非常に限られているからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しの
キッカケがありません。何せ、その商品しか知らないのですから。

 そしてこの宅配制度(一種の訪問販売)は新聞社が読者に強いているとも言えるのです。
というのは、新聞社が新聞の値上げの都度、値上げの理由として宅配制度の維持を挙げて
いることからも分かるように、宅配はコストがかかるものです。コストの差を正しく価格
に反映させれば、スタンド売り(店頭販売)の新聞はもっと安くできるはずです。ところ
が日本の新聞価格は配達料込みの宅配の方が安くなっています。消費者に安いスタンド売
りがいいか、便利ではあるが値段の高い宅配がいいかの選択の余地がありません。消費者
に選択の自由があれば新聞の流通も変わると思います。そして店頭売りが増えれば、読者
の選択の機会も増え、誰も読まない新聞が大量に発行されると言う事はなくなると思いま
す。(資源の浪費がなくなるという意味でも好ましいことです。)


102 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/22(土) 20:38:56
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 4

 元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中
で「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです.もし宅配制度が
壊滅して、みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果
がはっきり現れる。それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制
度の問題点を指摘しています。(井沢元彦著「虚報の構造 オオカミ少年の系譜 朝日ジ
ャーナリズムに異議あり」)

 新聞業界はアンケート結果の「戸別配達がなくなれば新聞を購読しないと言う人が7割
もいる」というところだけをつまみ食いして、宅配必要→再販制度必要と、アンケート結
果を悪用するおそれがあります。また、彼らの言う販売正常化とは、景品を制限したり、
値引き販売を禁じるなど競争をさらに制限し、寡占、無競争状態を助長する内容で消費者
の利益に全く反するものばかりです。
日本の民主政治の実現のためにも新聞の正常化は緊急の課題です。

平成10年6月6日
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/


103 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/07/29(土) 21:05:48
大きな矛盾、特殊指定と専売店制度
 新聞特殊指定の問題は決着が着いたが、今回、新聞社が足並みをそろえて
繰り広げた主張には辻褄の合わないことがたくさんあった。たとえば新聞は
普通の商品とは異なるから、特殊指定が適応されるべきたどいう主張である。
 今や新聞社は、普通の商品と同様にテレビのコマーシャルで購読を呼びか
けている。景品付きで新聞を販売しているのも周知の事実である。もし、新
聞は普通の商品とは異なるというのであれば、コマーシャルや景品を控える
のがあたりまえではないだろうか。新聞が特別で文化的な商品というのであ
れば、コマーシャルや景品で販売するのではなくて、紙面内容だけで勝負す
べきではないか。
 さらに専売店制度そのものが、拡販競争を目的としたシステムであること
が議論から抜け落ちていた。すべての新聞を平等に扱う合売店制度では、特
定の新聞だけに限定して拡販活動をすることが道義上できない。新聞社が1
950年代の初頭に合売店から専売店に切り換えたのも、拡販競争を効率的
に進めるのが目的だった。
 専売店制度という「拡販装置」を維持しながら、その一方で特殊指定を求
めるのはまったく辻褄が合わない。既得権を逆手に取ってビジネスに結びつ
けているとしか言いようがない。
 政治家は特殊指定の堅持に賛成であっても、この機会に「押し紙」や景品、
暴力団とセールス・チームの関係、それに政治献金などの問題について、議
論するのが筋ではなかったか。もっとも政治献金を受け取っているようでは、
話にならないが。(6月8日)
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

104 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/08/05(土) 18:40:22
新聞再販制度は廃止せよ 1

 1月19日の夕刊に「再販制度堅持」の新聞全面広告が載っていて、この分だけでも購読
料を返して欲しいのですが、
 腹を立てつつも読んでみて面白いことに気がつきました。
「個別配達と再販制度によって、同じ新聞は全国どこでも、同じ価格、同じ条件で届けら
れています」
「再販制度がなくなれば、新聞は経済効率のよい一部地域にしか配られなくなる可能性も
出てきます」

 これって、私にとっては何の説得力もないんですけど。
 「高層マンションの最上階でも、同じ価格で読者の手元にまでとどけられています」と
書いてあるが、うちは新聞受けまで届けに来ないんだけど。かろうじて1階の郵便受けに
は入っているようだが。うちはこの表現の外なのか(20階以上は「超高層」であって、
「高層」ではないですからね)。
 だいたい、この販売店は朝日も日経も同じところがカバーしているので、このビルだけ
で300軒は配っているはず。4000戸弱を数えるリバーシティー地区で、せいぜい十数箇所
の郵便受けで配達が完了するということは、販売店にとってはメチャクチャ経済効率のい
い地域と言えるでしょう。
 そういう経済効率を達成しているのは、我々が高い家賃を払っているからであって、新
聞社の努力によるものではない。だったら、その分を値引きして欲しい。


105 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/08/05(土) 18:42:27
新聞再販制度は廃止せよ 2

 再販制度がなくなれば、新聞販売店間の競争が起きるでしょう。そんなら、ぼくがこの
地域の販売店をやりたいよね。儲かりまっせ。……と、手を挙げる人が何人かいて、販売
権を入札させれば、この地域の新聞購読料は全国一下がるはずです。新聞本社工場からもっ
とも近い人口稠密地域ですからね。

 ところが現実にはその逆のことが起こっているから世の中おかしなものです。リバーシ
ティ内のある高層マンションでは、主婦が個別配達(郵便受け〜戸口まで)を請け負ってア
ルバイト収入を得ているそうです。新聞社にとって経済効率がいいはずのマンション居住
者が、同じサービスをうけるために一般の読者以上の負担を求められているという事実を
いったいどう受けとめればよいのか……。

 そもそも、全国同じ値段で届けることが出来る商品というのは、配送コストが同じであ
ることが前提でなければおかしい。日付をまたがずに全国一律配送を可能にする手段は今
は放送とネットだけでしょう。新聞にはネット配信の可能性は十分ある。ならばなぜ再販
制度に固執せず、それを追求しないのか。


106 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/08/05(土) 18:44:28
新聞再販制度は廃止せよ 3

 僻地に住む人が、「応分の配達コストを負担した購読料を払えない」とギブアップする
のであれば、それはそれだけの価値しか認められていない商品なわけであって、それをそ
のまま一律に売りつけようとする新聞社の態度はおかしい。購読料に見合う情報だけに情
報量を落とすか、あるいは、土台配達コストが吸収できないのであるならばその地域への
個別配達はあきらめるべきでしょう。これでは高速道路の料金プール制を批判できない。
「世の中に新聞が配達されない地域があってはならない」という考え方は経済合理性をわ
きまえない傲岸不遜な態度だと思います。もしNHKがなければ話は別ですが、NHKのコスト
をみんなが負担することで僻地への情報供給は実現している。ましてや衛星放送の時代です。

 「再販価格廃止後、どの地域にどのような販売料金を設定するか」という問題は、供給
側の新聞社が市場競争の観点から考えるべき問題であって、購読者全員に対して「オタク
も値上げされたり、新聞が届かなくなるかも知れませんよー」と恫喝して再販制度維持に
対する支持を取り付けるというこの広告の訴求は、論理性に欠けるし、それ以上に読者を
非常にバカにしている、経営努力を放棄した投げやりな姿勢だと思います。真摯さがまっ
たく感じられない。



107 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/08/05(土) 18:46:19
新聞再販制度は廃止せよ 4

 再販制度廃止によって新聞の部数は縮小するかも知れません。それによってメンツは潰
れるかも知れませんが、新聞の権威が毀損するわけではまったくありません。むしろ実際
は必要とされていない情報を、消費者の無知や虚栄心に訴えて売りつけ続けるという姿勢
の方が、新聞社の先見性や、顧客志向性の欠如の覆いようのない証拠として、将来の禍根
となるでしょう。

 「全国一律」を金科玉条に再販制度を主張する新聞社の姿勢は、企業経営の問題だけで
なく、社会問題に直結しているというのがさらに大きな問題なのです。新聞のように、僻
地に住む人間の利便をはかるコストを都市居住者に課しているケースが多いから、いつま
で経っても中山間地域に人が残り、行政の非効率が正されない、それどころか政治的な不
均衡によって非効率な所得再配分が放置され、財政赤字を増やすばかりでなく、結果とし
て構造改革を妨げる要因になっているのです。

 じゃあ新聞が市場性をあくまで拒否して、一律同じ値段で配達しているということは、
日本がなかなか変わることができない要因の一つなんだ。だったら無理に新聞は改革論者
ぶらなくたっていいんだよ。新聞は守旧派の味方してなさい。
 あーあ、やだねえ、偽善者は。

http://www.ne.jp/asahi/shin/ya/desk/devu/devu011/02.htm


108 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/08/13(日) 17:18:52
談合マスゴミ

109 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/08/13(日) 18:29:50
薄っぺらい事しか書いてないのでネット版で十分


110 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/08/17(木) 16:52:30
ユダヤ権力の最終目標は、冷戦捏造では終わらない。最終戦争(第三次世界大戦)とその後の世界政府の樹立。人口調節。
ユダヤ権力による地球の完全支配。シナリオは全て出来上がっている。だが、シナリオ通りにはいかない。彼らの姦計は頓挫する。我々の手で阻止する。

仕事を辞めてまでユダヤの企みを防ごうと暗中模索してる人がここにもいます。
愛国心がある方は、ぜひ共闘してください。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/about


ワールドフォーラム8月例会
ご案内

世界と日本を揺るがした2つの謀略・極悪犯罪事件
「9・11事件」と「オウム事件」   
−再度、事件は起こる可能性はあるのか?−

管沼 光弘 氏
昭和11年京都生まれ。1959年東京大学法学部卒業。公安調査庁に入庁

リチャード・コシミズ 氏
昭和30年生まれ。1978年青山学院大学経済学部卒業。商社勤務を経て、2000年独立
http://worldforum.jp/information/2006/09.html




111 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/08/19(土) 13:20:44
2006年度(社)日本青年会議所 経済復興プラン(案)
http://www06.jaycee.or.jp/2006/soul/economic/uploads/plan.htm


112 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/08/28(月) 22:27:42
日本の新聞の多様性は世界最低!
2006年06月11日

多様性を数字で表すのは難しいですが、一番単純なのは発行されている新聞の種類
ですよね。
86%「宅配制度存続を」(3/2 毎日)で挙げられている18ヶ国について、発行さ
れている新聞の数を調べてみます。
各国別日刊紙の発行部数,成人人口1,000人あたり部数,発行紙数 ソースはほかで
もない日本新聞協会サイトから(笑)
そして、人口データは世界の統計 - 第2章 人 口(総務省)をもとに人口100万人
あたりの発行紙数を割り出し、グラフ化するとこうなります。
ノルウェーの16.88を筆頭に10以上が6ヶ国(*)。数字が1を下回る(0.84)のは日本
だけ。
一目瞭然、日本の新聞宅配は世界一ィ!と自画自賛していた日本の新聞が、実際に
は世界で最も画一的なことが分かります。
*アイスランドは人口が29万人しかいませんけど…

人口の少ない国に有利だという反論もありそうですが、日本より人口の多いブラジ
ルも2.85と、日本を遥かに上回ってますね。
いや新聞の数じゃなくて内容で判断すべきだ、という反論はかえって墓穴を掘るこ
とになるでしょう。記者クラブ依存にはじまり、再販や特殊指定やメディア規制反
対キャンペーンや、天声人語等の一面コラムや社説の場所、書評欄の掲載日に至る
まで、ここまで各紙横並びの国が他にあったら教えて欲しいぐらいです(笑)

http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50598007.html


113 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/09/03(日) 19:04:55

たとえば週刊誌『ニューズウィーク』を1年間購読する場合で比べると、
米国では「最安値保証価格」で年20ドル(1冊45円ほど)なのに対し、
日本では年16,000円(1冊320円)と、なんと7倍以上

なんすかっコレ?!
ソースhttp://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444

規制に守られた出版業界では
消費者と著作者が搾取され、
出版社のペーペーの27才アホ社員に年収1200万円!!

規制をかけると、社会が歪む。
歪みから甘い汁を吸う政治家の存在。

日本ってもうダメなんじゃないかと。。
お上が腐ると国は崩壊。歴史は繰り返すよね。


114 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/09/04(月) 23:00:02
相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

生 活 苦 で 自 殺 し て い っ た 無 数 の 霊 魂 が

そ の う ち 優 雅 に 暮 ら す 金 持 ち を 呪 う の で は な い か

も の を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

こ こ ろ を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

お 金 を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

相 続 贈 与 税 は 生 活 困 窮 者 救 済 の 財 源 に す べ き だ

115 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/09/09(土) 13:11:09

   ┏━━━━━[新聞再販は廃止]━━━━━━
   ┃
   ┃  ・再販制度に守られ新聞価格は世界一!
   ┃  ・新聞価格の外国との格差は拡がるばかり!
   ┃  ・新聞社員の超高給、一般国民との格差も再販のお陰!
   ┃  ・談合価格で国民に負担を負わせて、高給を
   ┃   エンジョイしている新聞社員
   ┃
   ┃  ・朝日新聞社 1358万 42.3歳
   ┃  ・日本経済新聞社 1282万 41.0歳  
   。  。
  ハ,,ハ   /   いいですね。
 ≧,,゚ー゚≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ( 〒)つ
  (__,,)_,,)


116 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/09/21(木) 21:54:07
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 1
黒薮哲哉 09:34 09/10 2006

◇「押し紙」とは
 端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け(押し付け)、しか
も卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達
していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が
「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、
明確に禁じている(右記)。
 杉生さんが「押し紙」の実態について語る。
 「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきまし
た。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」

 「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さ
んに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、
細々と自分の店を守り続けてきた。
 杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、
2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、
大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。

117 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/09/21(木) 21:55:46
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 2

◇「杉生新聞舗」における「押し紙」
 毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数(送付部数)、杉生さんが要請した部数
(要請部数)、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数(購買部数)を、2000年度
にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう(→原資料)。
年/月  購買部数  要請部数  送付部数
2000/1  918     1,100   1,800
2001/1  966     1,100   1,830
2002/1  892     1,100   1,800
2003/1  815     1,100   1,820
2004/1  782     1,000   1,510
2005/1  733      900    1,510

 2005年1月でいえば、1,510−900=610部が、押し紙である。その前の5年ほどは、
毎月700部ほどを強制的に買い取らされていたことになる。
 2000年以前の数字がないのは、杉生さんが資料を保管していなかったからである。
しかし、本人の話によると、それ以前にも「押し紙」はあったという



118 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/09/21(木) 21:59:32
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 3

◇毎日新聞社へ書面を送付
 一度は倍増した部数が、1年半でほぼ元に戻った。しかし、毎日社は部数減に応じて、
販売店への送り部数を減らそうとはしなかった。その結果、杉生さんの販売店には、
徐々に「押し紙」が増えていった。
 そこで杉生さんは1990年ごろから、再三にわたって送り部数を減らすよう、毎日社に
申し入れた。しかし、それは聞き入れられなかった。
 2003年4月には、口頭ではなく書面で部数減を申し入れた(右記)。その時に杉生さんが
送った手紙の一部を引用してみよう。
 (略)
 店にはそれなりに大きな歴史があります。今では子供達も成長し、巣立って行き、残る
長男と女房、私が中心になってやって来ましたが、昨年、女房が病気で他界し、今では
長男夫婦と私が中心になって頑張っておりますが、現在の社会情勢から活字離れが多く、
これにくわえ数年前から販売競争が激化し、現状維持するのがやっとです。
 これ迄、数次に渡り送り数の改定を申し入れているのですが、前向きな回答が
ございません。本日・書簡にて失礼とは存じますが下記の通り、送り部数を改定下さい。
 現状送り部数(4月末)1820部。改定部数1000部。



119 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/09/21(木) 22:03:38
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 4

 書面によると、杉生さんが要請した改定部数は1,000部であるが、実際に配達
していたのは820部である。差異の180部は、予備紙というよりも、任意に負担を
引き受けた部数である。
 杉生さんは郵便書留で書面を毎日社へ送った。しかし毎日社は、「押し紙」を
200部減らしただけで、依然として多量の「押し紙」を送り続けたのである。その後、
若干、「押し紙」は減るが、最も少ない時期でも、送り部数の約30%もの押し紙があった。

◇逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談
 2004年の12月25日にも、杉生さんは同じような趣旨の手紙を書留で毎日社に送った。
1,460部の送り部数を900部にして欲しい、という内容だ。
 すると毎日社は逆上したのか、送り部数を減らすどころか、翌月、逆に「押し紙」を
50部増やしてきたのである。たまりかねた杉生さんは、弁護士に相談した。そして
弁護士を通じて、正常な取引の実施を申し入れ、ようやく自分の店から「押し紙」を
一掃したのである。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=496



120 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/09/23(土) 22:29:43
押し紙は、もう勘弁してください。

121 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/04(水) 23:34:39
大阪「府政だより」、産経「押し紙」と共に大量破棄 税金無駄遣い、不正利得は新聞社に還流
黒薮哲哉 06:33 09/30 2006

新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強要し、読者に配達されない新聞−−
「押し紙」が問題となっているが、この押し紙と一緒に破棄されているのが、折込チラシや
自治体の広報紙だ。自治体は、公称部数(ABC部数)を鵜呑みにして折り込みと
宅配の委託費を販売店に支払うため、押し紙の部数と同数分が、税金の無駄遣いになる。
しかもその税金は、押し紙の卸代金という形で、販売店から新聞社に還流する仕掛けに
なっている。産経新聞を例に、大阪府が発行する『府政だより』の実態をレポートする。

【Digest】
◇折込チラシも破棄されている
◇裁判所も認めた販売所の余った新聞
◇桜塚店にも多量の「押し紙」
◇折り込み数の水増しを決めるのは販売店ではない
◇不正利得は販売店を経由し新聞社の口座へ
◇産経・東浅草販売店、「押し紙」率6割超の実態
◇いったいいくらの税金が新聞社に還流しているのか
◇産経、実売は100万部あるかどうか?
◇産経「押し紙」率は3〜4割と推定
◇折込チラシも破棄されている

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=517


122 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/14(土) 18:00:48
立花隆氏 今なお残る報道の「40年体制」=「大本営発表体制」

 ジャーナリズムが落ちぶれたことを自認する朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」をした
ほか、「ジャーナリズムの復興をめざして」と題した討論会を開催。立花隆氏が基調講演
(7/31)を行っている。
 講演のなかで立花氏は、「『新聞を読まない人の増加』プラス『インターネットパワー
によって起きつつある経営問題』というのが、新聞ジャーナリズムの危機として、今一番
大きな問題なんです」と述べ、下記内容を述べた。

・日本の経済構造は基本的に「1940年体制」の上に乗っていた。戦争を遂行するため
の総力戦体制の中でできたのが日本の経済の一番の特徴。
・その「40年体制」の問題というのは、経済構造の問題だけではなく、それ以上に日本
のメディアの問題、報道の問題、それにものすごく現れている。
・新聞の「40年体制」は、「総動員体制」であり、「大政翼賛体制」であり、「大本営
発表体制」。そういう仕掛けがそのまま、今のメディアの基本構造の中に埋め込まれている。
・それが与えた最も大きな日本のジャーナリズムのネガティブな性格は、「上からのタレ
流しをそのまま使える、発表ジャーナリズム体制」。
・具体的に言うと、いわゆる「記者クラブ問題」。日本のメディアの問題で最大の問題は、
この「記者クラブの問題」である。それは、記者クラブを通じての上からの官製の情報の
ディストリビューション体制が、あまりにも日本人の常識の中にまで入り込み、それが普
通だと思っている。
・ところが、世界のメディア、ジャーナリズム体制の中で、それはものすごく異常な仕掛
けである。

 そのうえで「現実に、権力のチェックがどれだけ本当に日本のメディアにできているか
どうか」と疑問を投げかけた。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=502


123 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/22(日) 10:42:45
江川紹子氏、イーホームズ藤田氏の告発を無視するマスコミを激しく批判 「そんな同業者が恥ずかしい」

 イーホームズ(廃業)の藤田東吾社長が新たな耐震偽装を告発したもののほとんどのメディアが
報道を見合わせている件について、ジャーナリストの江川紹子氏は19日コメントを発表し、
今回のメディアの対応を激しく批判した。(ブルーベリーうどん)

http://www.egawashoko.com/c006/000197.html より一部引用(全文は左記リンク先で)

 権力を監視する役割を果たすべきメディアとしては、行政の処分や捜査のあり方、なによりもこんな
偽装を許した国の責任を厳しくチェックをしなければならないのではないか。
 藤田氏の新たな告発を受けたのだから、それを速やかに報じ、行政や政治家の問題を検証していくことも
大切だ。

 なのに、新たな告発については、ほとんどのメディアが報じなかった。もし、名前の挙がった企業や
その経営者、政治家らの「名誉」に気を遣うなら、藤田氏の人権についても少しは配慮が必要ではないのか。
被害者の「やりきれない思い」を代弁するつもりなら、今なお、明らかになっていない被害者の救済も
急ぐべきではないか。こういうメディアのダブル・スタンダードは、権力を持つ者には遠慮がちに、
そうでない者には居丈高な対応をしているように映る。本来の役割からすれば、むしろ逆の態度で
臨むべきなのに。

 もう一つ、今回の藤田氏の記者会見についての記事を書いた記者や編集作業にかかった者たちに、
聞いてみたいことがある。あなた方の中に、自分が務める会社に問題が生じた時、会社を潰す覚悟で
実名で告発をする、と自信を持って言える人がどれだけいるだろうか、と。
 自らは安全な場所に身を置き、水に落ちた(落とされた?)犬を叩く姿は見苦しい。
 ジャーナリストの端くれとして、私はそんな同業者たちが恥ずかしい。

江川紹子氏略歴 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E5%B7%9D%E7%B4%B9%E5%AD%90


124 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/22(日) 10:45:20
イーホームズ・藤田社長が今日午後一番に、再び、総理官邸に出向く!!!

どうか私に協力していただける方がいるなら、同行してください
逮捕されることがあるなら、どなたか同行してくださる方が
バトンを受け継いでください。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061022


125 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/24(火) 23:33:54
報道の自由、日本は51位にダウン…"ナショナリズム高揚してるし、記者クラブあるから"

・国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は24日、168か国を対象に
 報道の自由に関する調査結果を公表した。

 北朝鮮が調査開始の2002年以来、5年連続で最下位、日本は51位(前年37位)
 だった。

 調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に
 支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の
 自由に欠ける国が多く、ミャンマー164位、中国163位、イラン162位、イラク154位
 などの順。

 逆に、上位は欧州諸国が占め、1位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの
 4か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
 理由として指摘した。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000003-yom-int&kz=int


126 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/24(火) 23:45:21
【調査】 報道の自由、日本は51位にダウン…"ナショナリズム高揚してるし、記者クラブあるから"
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161678083/
【調査】 報道の自由、日本は51位にダウン…"ナショナリズム高揚してるし、記者クラブあるから"★2
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161698030/


【韓国】「韓国31位・日本51位」…言論の自由度指数 最下位は北朝鮮[10/24]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161647573/

127 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/24(火) 23:53:00
姑息な毎日新聞、「記者クラブ」の弊害を隠蔽


「報道の自由度ランキング」51位の理由について

毎日
>日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より14位下が
>って51位と厳しい評価となった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000m040095000c.html

読売
>日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
>理由として指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000003-yom-int&kz=int



128 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/31(火) 12:46:22
動画で見よう!毎日新聞の在日記者「朴鐘珠」が知事にかみつくシリーズ

天皇皇后を佐賀に呼ぶなとかみつく
http://www.youtube.com/watch?v=xBvWHz5oYX0
職員採用の国籍条項で知事にかみつく
http://www.youtube.com/watch?v=dBrm5Lnmxdg
プルサーマル問題でかみつく
http://www.youtube.com/watch?v=CI6yq4ZfJnA
新幹線問題で知事にかみつくPart1
http://www.youtube.com/watch?v=G3Na0MO2Uyk
新幹線問題で知事にかみつくPart2
http://www.youtube.com/watch?v=spLYxMxR1Qw

129 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/31(火) 12:48:25
大阪「府政だより」、産経「押し紙」と共に大量破棄 税金無駄遣い、不正利得は新聞社に還流
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=517
 
有権者の手に届かぬまま押し紙と一緒に廃棄される大量の「府政だより」

新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強要し、読者に配達されない新聞−−
「押し紙」が問題となっているが、この押し紙と一緒に破棄されているのが、
折込チラシや自治体の広報紙だ。自治体は、公称部数(ABC部数)を鵜呑みにして
折り込みと宅配の委託費を販売店に支払うため、押し紙の部数と同数分が、
税金の無駄遣いになる。しかもその税金は、押し紙の卸代金という形で、
販売店から新聞社に還流する仕掛けになっている。

産経新聞を例に、大阪府が発行する『府政だより』の実態をレポートする。

【Digest】
◇折込チラシも破棄されている
◇裁判所も認めた販売所の余った新聞
◇桜塚店にも多量の「押し紙」
◇折り込み数の水増しを決めるのは販売店ではない
◇不正利得は販売店を経由し新聞社の口座へ
◇産経・東浅草販売店、「押し紙」率6割超の実態
◇いったいいくらの税金が新聞社に還流しているのか
◇産経、実売は100万部あるかどうか?
◇産経「押し紙」率は3〜4割と推定

130 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/31(火) 17:48:09
創価学会とか医療保険とかについて一行も書けない
時点で大新聞はすでにジャーナリズムとして終わっているよな。
自分は朝日を取ってるけれど、文化欄とスポーツ欄とサッカーの
タダ券ねらい(笑)。投稿欄も、その陳腐さを鑑賞すると面白いかもしれないが、
356日あるのは無駄。

131 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/10/31(火) 19:21:19
毎日新聞の在日記者 朴鐘珠氏

日本国籍もないのに『県民代表』と言い切る 朴鐘珠氏。
そして、意味不明な質問を繰り返す 朴鐘珠氏。

本当に彼は『記者』なのだろうか。。。

132 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/11/01(水) 13:48:06
ジャーナリストと言うよりも、、、、

広告クレ、広告載せるよ〜、さぁさぁ、おいでおいで〜

ん?君は公的関連の広告なので定価で。

君は、お得意様なので半額。高利貸しさんは高いよ!

133 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/11/08(水) 07:26:28
トイレットペーパーと新聞は何が違う?"消された"東大教授、「特権」に物申す
――新聞は値引き販売を原則禁じられています。
 普通の商品と同じ扱いで、なぜいけないのか。
値段が競争によって下がり、消費者は恩恵を受けます。新聞は情報を
伝えることで「知る権利」の実現に貢献する面はありますが、商品でもある。
難しいことを言ったわけではありません。
 論点は今も変わらないし、新聞側の反論も変わっていません。

――それでは、新聞業界側の反論はどのようなものだったのですか。
 当時、公取委の小委員会に新聞協会の代表を呼んで意見をうかがいました。
 その方々が「新聞の公共性」を繰り返し強調しました。それで「公共性とは
何ですか?」と質問すると、新聞側は「全ての国民が毎日必要にすることです」
と答えました。
 そこで私は「トイレットペーパーも同じですか。その業者が『国民が毎日
必要とするので守ってくれ』と言ったら断れないのですか」と聞いたのです。
 返事はありませんでした。

――新聞協会は今でも「新聞は公器。言論の自由と活字文化を守るために、
特殊指定と著作物再販制度は必要だ」と繰り返し主張しています。

 論拠を理解できません。本音では値崩れによる収入減を恐れているので
しょう。この話には後日談があるんです。
 どういう伝わり方をしたのか知りませんが、朝日新聞(一九九五年八月
二六日)に社説で「『新聞や書籍が文化性をもつというのなら、せっけんも
そうだ。使うとさっぱりして、豊かな気分になれる』と言った人がいた」と
書かれました。
 「トイレットペーパー」に例えると皮肉が強烈なので、書き換えたのでしょう。

(※抜粋です。全文はソース元でご確認下さい)
ソース(フィナンシャル ジャパン) http://www.financialjapan.co.jp/column/


134 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/11/15(水) 15:10:53
えいえいおー!廃止に向けてがんばろ〜!

135 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/11/16(木) 21:56:43
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 上
渡邉正裕 05:53 10/28 2006  

 言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」(本部・
パリ)は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide
Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、
前年より14位下がって51位となった。
 毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、
    日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より14位下がって
   51位と厳しい評価となった。
 と報じたが、原文は、
 Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened
democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st.
 となっている。
 つまり、「ナショナリズムの興隆と閉鎖的な記者クラブ」が理由であるが、自らの既得権
である記者クラブ問題については、まるで指摘がなかったかのように隠した。自主規制だ。
これがまさに「51位」の体質といえる。
 なお、国境なき記者団は、かつて、2002年12月10日付で、日本政府に対して
記者クラブ制度の廃止を求める声明を発表している。
  →Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat

136 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/11/16(木) 21:57:43
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 下

 今回の報告書では、日本について、
 The newspaper Nihon Keizai was firebombed and several journalists phsyically
attacked by far-right activists (uyoku).
 と、右翼による暴力的行為を、民主主義の驚異として挙げた。
 調査は、各国の記者(駐在員含む)に、共通の50項目の質問(迫害、検閲、タブーの
有無…)を行う方法をとり、日本では、外国人を含めた120人に調査票が配られ、うち
40人から回答があり、「記事を自主規制したことがある」と答えた記者もいたという。
 最高位はフィンランド・アイルランド・アイスランド・オランダの4カ国で、最低位は
北朝鮮・トルクメニスタン・エリトリアの3カ国だった。
 肝心の質問内容は、下記の通り。
 私は95年に47番に該当する行為(ウェブサイト閉鎖による言論弾圧)を日経新聞から
受け、これは後に、東京地裁によって違法認定され、確定している。これは判例なので、
判決文(平成14年3月25日)の一部を、改めて掲載しておく。

同部長の原告に対する前記業務命令は、削除すべき部分を特定することなく、就業規則上
何らの問題のない文書を含むHP全体を閉鎖するよう命じたものであって、到底許されない
もので、これに従わなかった原告の行為をもって「責任者の命に従わなかった」ものである
として懲戒処分の対象とすることは許されないのである。
 17番は、ノンフィクション作家の溝口敦氏の息子が今年1月、暴力団関係者とみられる
男に襲われた件が該当する。
 武富士がフリージャーナリストに対し、批判封じ目的で億単位の高額訴訟を仕掛けたり、
ジャーナリスト宅を盗聴したりする行為が日本では数年前に実際に起きているが、これは
どれに該当するのだろうか…。
 一見、民主国家でありながらも51位という低さは、妥当なのかもしれない。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=531

137 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/11/24(金) 21:43:21
新聞押し紙問題などでシンポジウム 東京都板橋区内で、25日に
中台 達也 2006-11-24 12:21

 押し紙をはじめとした、新聞販売における問題点を議論するシンポジウム
「新聞販売現場からの告発」が25日午後5時半から、東京都板橋区内で開かれる。
コーディネーターは、新聞販売問題に詳しいフリーライターの黒薮哲哉氏。
 シンポジウムは、福岡地裁久留米支部が9月22日、正当な理由なく新聞販売店契約の
解除を要求されたとして地位確認を求めていた、福岡県内の販売店店主の訴えを認めた
ことを記念したもの。原告のひとりで、八女郡広川町の読売新聞販売店「YC広川」店主、
真村久三氏も発言者として参加するほか、関西地方で1998年ごろに撮影された
“押し紙回収”ビデオが公開される。
 参加は無料。問い合わせは黒薮さん(電話048−464−1413)まで。

* * * * *
 詳細は以下の通り。
日時:11月25日午後5時半から8時
場所:板橋区栄町36−1、板橋区立グリーンホール(都営地下鉄三田線・板橋区役所前、
東武東上線・大山駅より徒歩5分)
発言者:真村久三氏、江上武幸氏(弁護士)
コーディネーター:黒薮哲哉氏(フリーライター)
参加費:無料
* * * * *
 【押し紙とは?】
 押し紙とは、新聞社が販売店の必要部数を大きく超える部数を搬入し、その結果、販売
店に残ってしまう新聞のことを指す。押し紙は配達先のない新聞であり、販売店にとっては
不要なものだが、新聞社の部数維持、部数増達成のために押し付けられているとされる。
販売店は不要な押し紙の分まで、代金を支払わなければならない。

http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003375

138 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/12/05(火) 22:21:38
嘘つき続ける新聞社 上乗せ・値引き横行で、特殊指定の前提が崩壊

 いかなる山間地域、過疎地域であろうと、同じ新聞は同じ値段で、ポストまで
お届けします−−。日本新聞協会が作成した「守ろう!新聞の戸別配達網」と
題した冊子には、そう書いてある(右記)。だがこれは、とんでもないダブルスタンダードだ。
実際には、競争が激しい都市部では値引き販売が横行し、山間部や過疎地では
定価に加えて上乗せ価格まで徴収されている。半年前、同一価格という虚偽の
大前提を大義名分に政界を巻き込んだ大キャンペーンで特殊指定という規制を
ゴリ押しした新聞社は、利己主義の塊のごとく読者や販売店を欺き続けている。

【Digest】
◇大キャンペーンの裏で安売りは浸透
◇旧住民500円、新住民700円の上乗せ
◇東京新聞は返金、産経・日経は「関知せず」
◇指摘後に正常化も、発行本社は重い経費負担せず
◇新聞のテリトリー制も危機に
◇「値引きはできません」と断言できない新聞社
◇毎日の販売店はあっさり1,000円値引き
◇まるで利己主義の塊、狙いは卸価格維持のみ

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=549

139 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/12/10(日) 09:42:03
読売新聞、暴力団まがいの人物と結託し販売店の統合推進 司法はNO
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=527

 販売店主・真村氏が、読売新聞による不当な契約解除に対し、販売店としての地位確認
を求めていた事件で、9月22日、福岡地裁久留米支部は、原告側の訴えを認め、地位を
確認する一審判決を下した。販売店が新聞社に勝訴したのは史上初めて。裁判のなかで明
らかになったのは、読売新聞社と暴力団関係者との深いつながりであった。
------------------------------------------------------------------

◇「押し紙」の発生
 販売店経営を始めてすぐに、真村氏は予想もしない問題に遭遇した。真村氏が前任者か
ら引き継いだ新聞は、1520部。ところが購読契約が切れる読者が多くて、1年余りで
約400部も配達部数が減ってしまったのである。しかし、読売からの送り部数は、変わ
らなかった。その結果、「押し紙」が急増したのである。

 そこで真村氏は営業に1,000万円の資金を投入した。営業専門の従業員も雇った。
独自のユニフォームも作った。普通、新聞拡販は配達や集金の合間をぬっておこなうか、
またはセールス団の力を借りるのだが、真村氏は独自の方法を取ったのである。

 その結果、最高時には1,700部までに部数をのばした。「押し紙」もほとんど無く
なった。まさに才覚のたまものだった。

 読売も、真村氏の手腕を高く評価していたようだ。真村氏が店を改築した際には、ロッ
カーを贈っている。部数至上主義の読売であるから、成績の優秀な店主を優遇しても不思
議はなかった。


140 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/12/10(日) 09:45:58
読売新聞、暴力団まがいの人物と結託し販売店の統合推進 司法はNO

◇入れ墨をした有力店主
 しかし、有力店主の三井氏が読売の力を借りて、久留米市など筑後地区にあるYC販売
店を次々と私物化し始めると状況が変わった。

 三井氏は闇社会との関係も噂されている人物である。新聞ビジネスに関しては、福岡県
内だけではなくて、佐賀県でも販売店を経営しているほか、折込チラシの代理店やセール
ス団の経営にまで手を広げていた。

 このうちセールス団については、本人の陳述書によると、「1995年ころ、読売二十
日会というセールス団」を発足させた。現在は、ヒューマンコーポレーションに変更して
いる。「二十日会」という名称は、山口組系の暴力団として知られている。

 2005年12月9日、第18回口頭弁論で証人に立った三井氏は、原告側弁護士から、
 「東京で関東二十日会係の暴力団に所属した事はありませんか」
 と、尋問された。原告側が、事前にその情報を入手したうえでの質問だった。

  これに対して、被告弁護士が、
 「異義があります。本件とは関係ありません」
 と、遮る場面もあった。

 この尋問では、三井氏自身が、入れ墨をし、指を落としていることを認めている(右上
文書参照)。これらは暴力団関係者に特徴的であり、堅気の人物ではない。読売新聞は、
こうした人物を販売店団体の会長に据え、暴力を含めた圧力によって、販売店政策を推し
進めているのだ。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=527

141 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/12/26(火) 21:26:25
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

 日販協政治連盟が支出した2005年度の政治活動費は、1,379万9,671円、
2004年度は702万9649円で、2003年度は、なんと1,475万9,062円にも及ぶ。
 セミナー参加費ではなくて、露骨な資金提供(寄付)も行われている。たとえば2000年の場合、
日販協政治連盟は、中川秀直議員と森善朗総理(当時)に、それぞれ30万円を寄付している。
また、塩川正十郎議員と丹羽雄哉議員には、それぞれ10万円を寄付している。また、
日販協関係者からの個人献金もある。

◇密室の懇話会

 こうした癒着関係が、新聞業界の既得権の維持に果たした役割は大きい。
 2006年の3月3日、自民党の党本部で、日本のジャーナリズム史に汚点を残すある会合が
開かれた。自民党新聞販売懇話会である。懇話会には47人の国会議員だけではなくて、
日本新聞協会と「日販協」(日本新聞販売協会)の代表、それに取材を担当する
新聞記者たちが集まった。
 前年の12月に公正取引委員会は新聞特殊指定の撤廃に向けて手続きを踏む方針を
打ち出していた。特殊指定が撤廃されると、新聞社は新聞の定価(卸価格と定価)を指定する
権限を失い、大きな打撃を受けかねないために、新聞関係者の間に危機感が広がった。
 確かに同一商品・同一価格を保証する再販制度はあるが、これは選択肢であって
義務づけられたものではない。ところが特殊指定とセットになると、それが義務づけられ、
戦略的な安売りができなくなる。このような環境の下では、当然、新しいメディア企業の
新規参入は難しくなる。
 その結果、業界全体の「秩序」が維持される。(もっとも現実は、すでに公然と値引き販売が
なされている)
 そこで、特殊指定の撤廃により生じる混乱を恐れる日本新聞協会と日販協が旗振り人となり、
政界を巻き込んで、特殊指定撤廃に反対する大キャンペーンを繰り広げた。


142 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/12/26(火) 21:29:08
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く

 自民党新聞販売懇話会が開かれる3日の午前中、わたしは懇話会の事務局長を務める
山本一太議員の事務所に電話して、懇話会を取材させてくれるように申し入れた。これに対して、
山本議員の秘書は、
 「水をぶっかけるようなひとを入れるわけにはいきません」
 と、答えた。
 「新聞記者や業界紙の記者は入るわけでしょ」
 「新聞協会の当事者ですから、当然です」
 内輪的な村の寄り合いまがいの会合で、特殊指定堅持の意思統一がなされたことは言うまでもない。
 その後、新聞協会と日販協は次々と政党のオルグ(勧誘行為)に成功して、最終的には
自民党から共産党まで、政界全体が新聞社の立場に理解を示すようになった。しかも、
言論の自由を守るために特殊指定が不可欠という、いささか飛躍した論理が幅を利かせるように
なったのである。
 このような状況の下で、公正取引委員会は6月に特殊指定の撤廃案を断念した。独立した
ジャーナリズム活動を命とする新聞社が、政界に大きな借りを作ったのである。

◇大物議員がめじろおし
 しかし、政界工作の問題は単に新聞人たちが政界を味方につけたという程度ではすまない。
新聞報道こそなされていないが、新聞業界から巧みなかたちで政治献金が行われてきたことこそ、
問題視しなければならない。年代をさかのぼって新聞業界から政界への献金の歴史を追ってみよう。
 わたしが知る限り、新聞業界による政界工作が始まったのは、1987年である。この年、
日本経済新聞の元記者・中川秀直議員らが中心になって自民党新聞販売懇話会を結成した。
この団体に所属するメンバーの中に、政治献金の受け皿になる議員がいたようだ。もちろん
全員ではないが。

143 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/12/26(火) 21:44:22
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く

 政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
 「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
 日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
 日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
 1980年代の終わりから90年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
 わたしの手元に1991年7月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第40回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
 驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
 小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
 全員で56名である。会長は、元NHK記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
 中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
 ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

144 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2006/12/26(火) 22:01:10
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く

 政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
 「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
 日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
 日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
 1980年代の終わりから90年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
 わたしの手元に1991年7月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第40回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
 驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
 小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
 全員で56名である。会長は、元NHK記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
 中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
 ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557


145 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/01/01(月) 20:30:30
日米対決 半年で五千円の経済新聞
06 May '2006 - 22:17

アメリカに住んでいると、新聞や雑誌などの定期購読の勧誘ダイレクトメールが定期的に
くる。我が家でも、その中から興味があるものをいくつか適当に取っている。
雑誌の勧誘メールは、たいていの場合、定期購読可能な雑誌リストがずらり
(20誌とか30誌とか)と載っていて、その中からどの雑誌の講読を希望するかって
パターンで、新聞の勧誘メールは、たいていの場合、一社単独。ていうか、雑誌の場合は
一社でかなりたくさんの雑誌を手がけてるのと比べて、新聞社の場合は多くて数紙程度しか
発行してないからなのだろうけれど。
で、先日、Financial Times から定期購読の誘いが来た。この新聞は初めてな気がする。
内容は、26週、つまり半年で 229.50ドルの定期購読料を、このダイレクトメールに返信して
申し込めば 180.50ドル引きで 49.00ドルにしますよ、と。8割引。
日本でもよく知られているように、アメリカの新聞や雑誌の定期購読料はめちゃくちゃ安い。
最低でも半額、7割、8割引きとか当たり前の世界。
渡米したころは、なんでこんなことがアメリカでは可能なのか、もしくは日本では不可能なのか、
とても不思議に思った。アメリカの場合、紙質が悪くてコストが安いとか、再販制度が
ないからとか、定期購読なら小売への流通費がかからないとか、広告で儲けるモデルだから
定期購読の発行部数さえ確保できればいいとか、まあ、いろんな理由があるにせよ、
それの何が悪くて日本ではできないのか。
一消費者としては、激安でいくつかの雑誌が毎月送られてくることにぜんぜん文句が
ないんだけれど。
日本の場合、とりあえずは再販制度を捨ててからの話って感じがするけれど、再販制度の
見直しの議論ってどうなってるんだろう。新聞社は反対に決まってるからそういう報道自体
しないんだろうけれど。
半年で五千円の経済新聞って、日本では無理なんだろうか。どうせ景品とか、ワケ分からん
方法で割引してるんだから、できると思うんだけれど。

http://www.iron-horse.org/~naokih/entry/1410

146 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/01/07(日) 10:36:13
競争がないと消費者が搾取されるんだね。

147 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/01/13(土) 17:12:46
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に 1
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=574

 配達する新聞部数を超えて新聞社が新聞販売店に送り付け、しかも買い取りを強いる新聞が
「押し紙」だ。長らく隠されてきたこの問題に連動したもうひとつの大問題が、「押し紙」と
同時に古紙業者によって回収・破棄される折込チラシ問題。広告主の目の届かないところで日々、
配達されるはずの大量の折込広告が、廃棄されている。図1は、ある販売店の一時期の
広告主リストだが、8割以上の広告主が詐欺にあっていることになる。

◇新聞界のもうひとつのタブー
 根の深いこの問題について、ある新聞社のOBが言う。
 「折込チラシの水増し問題は販売店にも後ろめたさがあるので、なかなか表に出ません。『押し紙』は
業界内の問題ですみますが、折込チラシの問題は、業界の枠を超えていますから、発覚すればさまざまな
人々を巻き込むことになります。『押し紙』問題よりもタブー視されているゆえんです」
 「押し紙」問題については、マイニュースジャパンでも、2005年2月17日に、「毎日新聞140万部
“水増し詐欺”の決定的資料」と題するレポートを、昨年の9月10日には、「毎日新聞『押し紙』の
決定的証拠」を掲載した。いずれも毎日新聞社における「押し紙」の実態を公表したものである。
 「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料」で暴露された毎日新聞の例に見るように、かりに
1日に発生する「押し紙」が全国で140万部とすれば、原則として折込チラシは1種類につき、140万枚が
過剰になっている計算になる。
 もっともこの原則は、最近、水増しというトリックの発覚で急激に崩壊し始めているが、少なくとも
新聞の公称部数と、「折込定数」(販売店ごとに公表されている折込チラシの必要枚数)は一致している。
だから折込定数に準じてチラシの発注枚数を決定すれば、どうしても「押し紙」部数の分が水増しになってしまう。


148 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/01/13(土) 17:14:42
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に 2

◇右翼の広告主に凄まれて
 折込定数のウソに広告主が気づき、トラブルになったケースもある。大阪府の毎日新聞・元販売店主が、
事件について語る。
 「数年前にある販売店で持ち上がったトラブルです。この店は、約4000部のうち2000部が
『押し紙』でした。ところが経営が苦しくなったので、『押し紙』をカットしてもらったのはよかったのですが、
それに伴い広告主に提示する折込定数も、約2000枚に落としました。その結果、広告主が今まで
騙されていたことに気づいたのです。しかも、広告主のひとりにスーパーを経営する右翼の関係者がいたんです」
 今までセールスマンが「4000部でちょうど全戸に行きわたる」と説明していたのに、それが急に
「2000部」になるのだから不審に思われても仕方がない。この右翼の経営者が販売店と広告代理店に
抗議したところ、500万円の賠償を提案されたという。しかし、事態は解決どころか複雑になった。
提示された金額が、損害額に見あっていなかったからだ。怒った右翼の経営者が、
 「ゼロがひとつ足らんやろ」
 と、凄み、最終的に相応の賠償をさせたという。
 このような状況の下で販売店主の中には、むしろチラシ詐欺の問題が業界を蝕みつくす前に暴露してほしい
という声もある。破棄するチラシの量が増えれば増えるほど、発覚したときの反動が大きいからだ。しかも、
後述するように、折込定数を決定するのが新聞社なので、販売店は嫌でもチラシの水増し詐欺に加担すること
になるからだ。


149 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/01/13(土) 17:18:19
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に 3

◇元アルバイト社員の証言
 具体的にチラシ破棄の実態を紹介してみよう。シミュレーションのモデルとして取りあげる販売店は、
九州地区にある毎日新聞・牧野販売店(仮名)である。この牧野販売店で2005年ごろに折込チラシ
組込機械を操作していた女性の元アルバイト社員によると、毎日、2300部の朝刊が毎日新聞社から
送られてきたという。チラシの広告主は、たとえば図1のような会社であった。
 ところが販売店で、実際にチラシを折り込んでいた新聞は、1150部前後しかなかったという。
相当の「押し紙」が発生していたと推定できる。
 毎日新聞社の折込広告代理店である毎日メディアサービスのHPによると、2006年11月の時点で、
この販売店には2420部の新聞が搬入されている。
 毎日新聞・西部本社の販売局にも「押し紙」の実態について直接問い合わせてみた。あいにく担当者と
コンタクトが取れないので、同僚の方に、
 「わたしの方で把握している牧野販売店の実配部数は約1200部だが、間違いがあるようなら、
連絡してほしい」
 と、伝えておいた。しかし、何度も催促したにもかかわらず、結局、連絡はなかった。おそらく
新聞社は、「取引先」である販売店の業務内容を関知していないということではないかと思う。

◇毎日の代理人も「押し紙」を認める
 なお、「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料」によると、2002年10月の時点で、
毎日新聞・西部本社が販売店に搬入している新聞部数(朝刊)は、1日に663,826部である。
これに対して読者に発行された購読料の領収書は、429,715枚である。差異の234,111部は
「押し紙」の可能性が高い。「押し紙」率にすると約35%である。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=574


150 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/01/13(土) 17:32:13


記者クラブ制度で同じ内容を書く新聞に保護は不要。

そのことを”ペンの力が弱い”と言う。

国家の特別会計の財務諸表くらい新聞社が書くくらいでないとだめだ。

ペンの力が弱いところの保護は不要。

151 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/01/13(土) 22:30:57
同意

152 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/01/14(日) 03:58:16
新聞とテレビは団塊がボケるか死に始めたら
影響力は確実になくなるね
いままでやりたい放題やってきた反発が絶対くる

153 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/02/03(土) 14:25:00
『あるある』渦中フジ社長、記者クラブ員と豪華宴会(上)  1
http://news.livedoor.com/article/detail/2993409/

【PJ 2007年02月03日】− 新聞社・通信社やテレビ局の記者たちが集まり、ラジオテレビ業界の
取材を受け持つとされる記者クラブ、「ラジオ・テレビ記者会(通称:放送記者会)」。
この記者クラブが主催するフジテレビの村上光一社長ら幹部との定例記者会見と、フジテレビが
主催する記者クラブ員らとの懇談会が1月29日、東京京王プラザホテル4階の宴会場であった。
フジテレビ広報からの情報では、当日午後5時からの記者会見が開会とのこと。PJも一記者
として出席しようと、午後4時過ぎ会場に着いた。シャンデリアがついた豪華な会場だ。
すでに、受付簿には「時事通信」などの名前があり、PJも「PJニュース」の名で記帳しようとした。
すると、記者クラブの幹事という時事通信の文化部記者が、「会場が狭い、また、新聞記者協会に
入っていない組織は入れない」と説明した。
 会場は200人入れるとホテルの説明があったが、参加者はせいぜい40人程度。外で待っていたのは、
PJ以外には、オーマイ・ニュースとライブドア・ニュースの記者の計5人だけ。200人はゆうに
入れる会場に、わずか40人程度しかいないのに、どうして入れないのだろうか。別に、記者会見後に
行われる懇親会の豪華料理を食べたい、といったわけではないのだが。
 PJは新聞社やNHKと民放テレビ局が加盟する日本新聞協会のホームページに記載してある
「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」を印刷して持参していた。そこには
「記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、
それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです。公的機関が主催する会見は、
当然のことながら、報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきです」と書かれている。
なるほど、日本のマスメディアも記者クラブ制度の問題に危機意識があるのだなと思った。



154 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/02/03(土) 14:38:38
『あるある』渦中フジ社長、記者クラブ員と豪華宴会(上) 2

フジテレビは上場する「公開企業」だし、しかも、国から許可を受け「公共の電波」を使って
莫大(ばくだい)な利益を上げているのだから、当然、公的機関といえる。放送局を専門的に取材
している放送記者会の記者クラブ員記者ならば、このあたりを心得ていてしかるべき。
 この見解を時事通信記者に見せた。同時に受け付けにいた別の幹事である産経スポーツの記者は、
それを読んで分かったような顔をしたが、時事通信記者は「書いてあることは分かるが、入れられない」
と言うので、押し問答した。やむなく、会が終わるまで待つことにした。
 間もなくPJニュースの小田光康編集長も会場に着き、そこでもまた入れろ、入れないの一悶着
(ひともんちゃく)。時事通信記者は「クラブとしての方法通り記者会見を開いている。外部の人を
入れるわけにはいかない」などと説明した。
 定例会見開始の午後5時を過ぎても「会見場はがらがらですよ。空いている場所に立って黙って
聞くくらいいいじゃないですか。『あるある』の問題は社会的な大事件だし、新聞協会も開かれた会見を、
との見解を示している。なぜ、いまここで決断できないのですか」とPJ小田が迫った。
 すると、時事通信記者は「できるだけ開かれた記者会見をしているつもりですよ。クラブ総会を開いて、
決定しなければいけない。一社だけ入れると何社も来てしまい記者会見ができなくなる。スペースが
無くなってしまう。国民に代わってわたしたち記者がちゃんと取材しますから。そういう取材は
取材とは言わない、嫌がらせですよ。記者会見の妨害ですよ、出て行ってください」とことばを荒げた。
 そこで、PJ小田が「後ほど、記者クラブとしての加盟社以外の記者会見出席についての見解を
取材させてください」と告げると、時事通信記者は「いちいち対応できない。時間があれば取材に
対応します。わたしたち(記者クラブ員)がきちっとフジテレビに取材しますので、あなた方は
帰ってください」と吐き捨て、「ホテルの方! 出て行ってもらってください」と手で
PJ小田の体を押した。


155 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/02/03(土) 14:41:25
『あるある』渦中フジ社長、記者クラブ員と豪華宴会(上) 3

 われらPJはねつ造問題を起こした『あるある』の制作会社「日本テレワーク」がフジテレビの
関係会社であることや、フジの村上社長が社外取締役を兼任している事実を確認し、それについての
見解を聞きたかった。村上社長は03年6月13日以前から現在まで、テレワークの取締役の職にある。
村上氏が同社取締役在任中の05年1月、日本テレワークが制作したテレビ東京の番組『教えて!
ウルトラ実験隊』で、虚偽の証言を放送していたことが発覚した。このため、同年2月には
番組が打ち切られた。
 この問題については2月1日付の朝日新聞社説にも「キー局のフジテレビにも、番組に対する
疑問の声が以前から届いていたという。問題を起こした日本テレワークはフジテレビが筆頭株主で、
フジの村上光一社長が取締役を兼ねている。テレビ東京以上に責任は重い。系列で、同じ番組を
放送していればこそ、品質管理のために大いに批判しあう。そんな姿勢が求められる」と
フジテレビに疑問を呈した。
 結局、会場の外で待つことにした。記者会見は予定を5分ほど過ぎて始まったようだが、
会場から追い出され、扉が閉められたので、われらPJ記者やオーマイ・ニュース記者は中の様子を
知るよしもない。だが、参加した記者によれば会見にはフジテレビの村上光一社長や日枝久会長ら
幹部が出席し、会見の冒頭、『発掘! あるある大事典U』のねつ造放送について5分ほど
謝罪があり、その後この問題に関する質疑応答が20分あった。そしてフジテレビの視聴率三冠王
についての説明と質疑になったそうだ。『あるある』問題については30分にも満たない時間しか
割かなかったようだ。



156 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/02/03(土) 14:43:20
『あるある』渦中フジ社長、記者クラブ員と豪華宴会(上) 4

 午後6時ごろには記者会見が終わり、続いてフジテレビ幹部と記者クラブの懇談会になった。
PJたちは懇談会が終わるまで、さらに懇談会の会場前で立っていた。ドアが開いていたので、
受け付けの様子は手に取るように分かった。受け付けにフジテレビの女性社員が2−3人おり、
会場に向かう記者らとあいさつを交わしていた。その後ろのクローク台には、白い袋がいくつも
並べて置いてあった。PJがカメラでその様子を写すと、その袋を撤去しだした。
 PJ小田がフジ社員に白い袋のことを尋ねると、懇談会に出席した記者へのおみやげだが、
今年はそれを渡すのが不適切だとして、急きょ手渡すのを取りやめたとのこと。一説によると、
日本で一番美味と言われている「かりんとう」がその中身で、毎年新年会でフジテレビが
記者クラブ員に進呈しているそうだ。豪華な料理や高級な酒を振る舞われ、最後におみやげまで
もらって帰る記者クラブ員。いいご身分だ。
 懇談会は午後8時ごろまでの約2時間に及んだ。三々五々、赤い顔の記者クラブ員と
フジテレビ関係者が会場から出てきた。一目見て酔っぱらっているのが分かった。
その懇談会の内容というと、見て驚き、聞いてあきれた。【つづく】

http://news.livedoor.com/article/detail/2993409/



157 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/02/03(土) 15:35:15
【産經新聞不祥事】裁判員フォーラム “サクラ”動員の一部始終がカメラに… 運営は「電通」に委託
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170139093/

【産經新聞不祥事】参加者の約半数が1人3000円で動員されたサクラ 和歌山の「防災・減災フォーラム」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170462931/

【産經新聞不祥事】産経新聞、新たに4件の「サクラ」判明
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170448623/

【マスコミ】シンポジウム動員問題 岩手、河北、西日本新聞も謝礼支払う
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170470080/

158 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/02/11(日) 09:33:53
『あるある』渦中フジ社長、記者クラブ員と豪華宴会(中) 1
http://news.livedoor.com/article/detail/3013674/

【PJ 2007年02月05日】− (上)からのつづき。小田編集長ら一部のPJは『あるある』問題について
フジテレビの日枝会長や村上社長に直接取材しようと試みていた。編集長はフジテレビ広報に
対して、ますます大きくなる『あるある』問題について、放送キー局会長・社長としての見解を、
日枝会長と村上社長に聞きたいと取材を申し込んでいたのだが、足蹴にされていたからだ。
 せっぱ詰まった編集長が、日枝会長宛に取材に応じて欲しい旨をつづった手紙を出すと、
フジテレビ広報部長からPJニュースに連絡があった。のちほど書面で回答するという。ただ、PJが
フジテレビ広報に問い合わせたところ、この日の記者会見で質問があれば、社長の見解が聞ける
と言う話だったので、記者会見場まで足を運んだのだ。
 フジテレビの広報部長に記者会見後か懇談会後、少しの時間でいいから会長か社長に取材
させて欲しいと頼んだ。だが、日枝会長や村上社長との面会は応じられないという。フジテレビの
広報部長の口からは「関係性といいますか、なんというか」と漏れた。記者会見は1時間足らず、
一方の豪華な懇談会では2時間近く費やしていた。

記者クラブの存在意義ってなんだ?

 そもそも、記者クラブは情報開示やその説明責任を拒む権力に対して、一致団結してそれを迫り、
取材に臨むのがその根本的な存在意義だといわれる。その記者クラブ員が接待漬けなどで権力に
身を委ねることになり、結果として権力のチェック機能を失う可能性は大いにある。
 それだけですめばまだいい。権力の情報操作の道具に変質してしまったり、あるいは権力に対する
市民圧力からの防波堤にまで成り下がってしまう危険性まである。満州事変勃発後から終戦まで、
記者クラブはそうだった。それが繰り返されることを懸念する。実際、放送記者会のクラブ員は
そこまで落ちぶれているのかもしれない。『あるある』事件が1月半ばに明るみに出て半月も
経っているのに、放送記者クラブはフジテレビに記者会見を開かせることもできなかったのだから。 


159 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/02/11(日) 09:39:46
『あるある』渦中フジ社長、記者クラブ員と豪華宴会(中) 2

 しかも、記者会見ではフジテレビの『あるある』問題への追及は大してなされなかった。案の定、
翌日の新聞紙面やテレビのニュース番組でもあまり取り上げられていなかった。これがニュース価値の
感覚の差だというなら、放送記者会のクラブ員の感覚は麻痺している。

記者クラブ員との超豪華なフジテレビの懇談会

 フジテレビは毎年年始に放送記者会との懇談会とされる「新年会」を開く。これを懇談会と称するには
少々無理があるのではないか。会場には高級寿司店で有名な銀座の「久兵衛」をはじめ、全国から
選りすぐった超有名料理店を出前させる。特にフジテレビの新年会は「すっぽん丼」が名物だ。
 以前この会に出席した記者によれば「すっぽん丼食べたさに新年会に駆けつける記者もいるんです。
こんな豪華な懇談会はフジテレビならではですよ。日本一といわれる料理店を会場に出店させる
のですから」と打ち明けた。会場には国内外から取り寄せ、贅を尽くした飲み物や食べ物が並ぶ。
とても庶民の感覚ではない。
 フジテレビのキャスター、安藤優子さんがお茶の間に向かって「わたちたち庶民は・・・」と叫ぶ姿に
うさんくささを感じるのは当たり前だ。政治家の接待をマスコミは批判するが、自分たちがやっている
ことはどう考えているのだろう。
 また毎年のこの「新年会」では、フジテレビの女子アナウンサーを呼んでどんちゃん騒ぎを
繰り返している。フジテレビは豪華な2次会まで用意し、夜の繁華街に記者クラブ員らと繰り出して
いくのだ。前出の記者は「この様子はお笑いチャンネル、フジテレビならではの雰囲気。私自身、
正直『なんで女子アナなの』という感覚はあります。だけど、悲しいかな女子アナ目当てで来る
記者もいるんですよ」と語った。豪快な日枝会長に記者クラブ員が集まり、人気の女子アナに
お近づきになりながら、美酒に酔い、豪華な食事に舌鼓を打つ。こんなことをしていて、
記者クラブ員はフジテレビを批判できるのだろうか。



160 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/02/11(日) 09:42:06
『あるある』渦中フジ社長、記者クラブ員と豪華宴会(中) 3

 例年はこんな感じなのだが、さすがに『あるある』問題が社会問題になっているので、今年は
日枝会長や村上社長も神妙だったようだ。恒例の「新年会」を「意見交換会」に名前を変え、冒頭の
乾杯もなかった。別の出席した記者は「日枝会長は記者の前でいつもは豪快な方なのですが、
今年は違いました。いつもは『三冠王やっちゃったー』みたいな乗りだけれど、ちょっとおとなしく
しているようでした」と打ち明けてくれた。さらのこの記者は放送記者会と取材相手との関係に
ついて「わたしを含めて末期症状」と自虐的に語っていた。
 日枝会長の話で始まり、「すし」「すっぽん」「しゃぶしゃぶ」が並んだこの豪華な「意見交換会」は
1時間ほどで中開きとなり、日枝会長は退席したようだ。ようだと話すのは日枝会長が表口から
出てこなかったからだ。われらPJは日枝会長の話を聞こうと記者会見場と懇談会場の正面入り口前で
計4時間待っていたのだが、それを察していたようだ。記者クラブ員以外とは取材に応じたくないのだろう。
 懇談会後、会場をのぞいてみると、裏口があり非常階段に続いていた。階段を下りるとホテルの
車寄せがあった。おそらくフジテレビの日枝会長や村上社長はPJたちの取材をかわすため、
この脱出法を選んだのだろう。世間に名だたるフジテレビの会長・社長がPJたちから逃れるため、
裏口からこそこそ消えようとする姿を想像すると「ぷっ」と吹き出してしまった。
 宴会場の係の方に「いやー、きょうはやられました」と声をかけると、その方はにやにやして
その場を去った。【つづく】

http://news.livedoor.com/article/detail/3013674/


161 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/03/04(日) 20:05:15
● オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 1
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

オリコンうがや訴訟3 いよいよ反訴! アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち
MNJ編集部 22:26 02/09 2007  
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=598

 オリコンから5千万円の名誉毀損裁判を起こされた烏賀陽氏らが8日、司法記者会室で
反訴会見を開いた。前日の外国人記者クラブでの会見で、外国人記者は、テレビ局が取材に
来ないことに疑問を投げかけ、熱心に質問を浴びせた。一方、司法記者会加盟のマスコミ記者は、
年齢や生年月日といったアルバイトでもできる質問しかせず、9日朝刊で報じたのも
朝日新聞と東京新聞のみだった。
 訴訟の対象となった記事を掲載した『サイゾー』編集長は会見で「メディアの力で(オリコンを)
教育してあげる、よいきっかけになれば」と述べたが、マスコミ記者には響かなかった。

石井政之(ジャーナリスト)+編集部

 音楽チャートランキングで知られるオリコンと、『Jポップとは何か巨大化する音楽産業』(岩波書店)
などの著作を発表してきたジャーナリスト烏賀陽弘道氏の間で行われている名誉毀損裁判、
いわゆる「オリコン裁判」が新局面を迎えた。
 ※オリコン裁判については■オリコンうがや訴訟1 「まともに議論すると分が悪いから
訴えたんでしょう」にて、訴状をアップ中。



162 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/03/04(日) 20:09:52
●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 2
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇反訴して形勢逆転を狙う烏賀陽氏
 このオリコンが起した裁判によって名誉を毀損されたとして、2月8日、烏賀陽氏は、オリコンに
対して総額1100万円の損害賠償を求める反訴の民事訴訟をおこし、これを霞ヶ関の
司法記者クラブの記者会見で発表した(反訴状は画像参照)。
 烏賀陽氏は会見で「これは民事訴訟の形をとった脅迫行為であり、言論弾圧行為です」と述べ、
オリコンがジャーナリスト個人を標的にした名誉毀損訴訟を起こすことそれ自体が、日本国憲法に
定められた「表現の自由」に対する重大な挑戦であり、違法行為である、と反訴の理由を説明した。
 この反訴には前例がある。
 ジャーナリスト三宅勝久氏が『週刊金曜日』に書いた記事が名誉毀損であるとして、大手
消費者金融武富士が1億1000万円の裁判を起こした。これに対して三宅氏が「言論弾圧目的の
裁判は許されない」と反訴。昨年、地裁で三宅氏の勝訴が確定している。
 したがって、昨年、烏賀陽氏がオリコンに訴えられたときから、メディア関係者を中心に、
烏賀陽氏はいつオリコンに反訴をするのか、とささやかれていた。
 8日の会見でそれが実現した形になった。
 マイニュースジャパンでは、オリコンが烏賀陽氏を提訴してから一貫して、この事件を追跡してきた。
今回は、日本と海外のメディアの関心の差についてレポートしたい。
 この反訴記者会見は、2月8日、東京地方裁判所の2階にある司法記者クラブにおいて行われた。
そして、その前日の2月7日、有楽町の外国人記者クラブでも、烏賀陽氏は記者会見を開いている。
 この2つの違うタイプの記者会見に参加し、日本人と外国人のジャーナリストの反応をつぶさに
観察する機会を得た。日本と海外のジャーナリズムの温度差は大きかった。



163 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/03/04(日) 20:11:38
別に安売りしたっていいだろ

164 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/03/04(日) 20:12:42
●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 3
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇外国人記者クラブに集まったのはフリージャーナリストばかり

 有楽町駅を降りてすぐ視界に入る、ビックカメラ近くにあるオフィスビル20階に、
外国人記者クラブはある。
 18時30分頃に顔見知りのフリーランスジャーナリストたちが集まってきた。それぞれブログなどで
「オリコン裁判」に疑問を表明してきたジャーナリストたちばかり。名刺交換をしながら談笑していた。
 そこに烏賀陽弘道氏が現れる。
 すると、大柄の白人の男性が「おう! ヒロ! 元気か! この犯罪者め(クリミナル)」と
笑いながら、烏賀陽氏に握手を求める。
 烏賀陽氏も破顔一笑でそれに応える。烏賀陽氏はリラックスして、英語で談笑を楽しんでいる。
 記者会見場に入り、取材にきた日本人ジャーナリスト、そして外国人ジャーナリストたちが
同じテーブルにつく。
 烏賀陽氏、そして『サイゾー』揖斐編集長、弁護団たちもテーブルについてサーモンステーキの
ディナーを楽しむ。あらかた食事が終わった19時10分頃から、記者会見がスタートした。



165 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/03/04(日) 20:13:57
●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 4

◇高給のマスコミ記者はフリーが訴えられた裁判に関心なし

 烏賀陽氏はニューヨークのコロンビア大学の留学経験がある。流暢な英語でオリコン訴訟の
問題点をスピーチした。
(1)自分が書いた記事ではなく、電話取材のコメントが訴えられたこと。
(2)個人が訴えられた時の裁判費用の重圧。
(3)オリコンの小池社長は、烏賀陽氏がミスを認めて謝罪をすれば裁判は取り下げる、と
プレスリリースで発表しており、これは民事訴訟の形をとった脅迫行為である。
(4)提訴まで、一度もコメントの修正を言論で求めてこなかった。オリコンは自分の主張を
発表する媒体があるのに、議論なしで法的に訴えてきた。
(5)自分は記事を書いていない。取材に応じたインタビューイである。そのコメントに対して
5000万円で訴えてくるのは脅迫的である。これはフリージャーナリストだけの問題ではない。
プレス全体の問題であり、オリコンは日本国憲法にある表現の自由に対する挑戦をしている。
 このような言論封殺を目的にした訴訟は、海外でも問題になっており、いじめ訴訟
(SLAPP=Strategic Lawsuit against Public Participation)」だと批判した。
 この日は、烏賀陽氏による、初めての公の場での記者会見であった。外国人ジャーナリストたちは、
烏賀陽氏の主張に対し、明解に賛意を表明していた。
 イタリア人ジャーナリストは、「なぜこの会場に日本のテレビ局は取材に来ていないのか?」と質問。
記者会見場にはインターネットテレビ局の取材カメラは来ていたが、大手テレビ局のカメラはなかった。
 烏賀陽氏は「17年間、朝日新聞社で働いた経験から、日本の大手メディアのジャーナリズムは
機能していない」と応じた。
 昨年12月にオリコンに提訴されてから、「テレビ局からのコンタクトはゼロ。高給をもらっている
マスコミの記者達は、フリーが訴えられた裁判に関心がない。自分たちは安全だと思っている」と
烏賀陽氏は日本のメディアがオリコン裁判に関心がないことを説明。「ジャーナリストの連帯を
心から求めている」と外国人ジャーナリストにアピールした。



166 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/03/04(日) 20:20:08
●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 5

 記者会見終了後、烏賀陽氏の周りには様々な国籍のジャーナリストが集まり、そのまま、
外国人記者クラブ内にあるバーに移動、ジャーナリストたちからの激励を受けていた。

◇最初の質問は「烏賀陽さんの年齢を教えて下さい」

 翌8日、東京地裁の2階にある司法記者クラブは20ほどの席は満席。その大部分が
記者クラブに加盟していないフリージャーナリストたちで占められた。
 昨日の外国人記者クラブで、烏賀陽氏は「いつ反訴するのか? 反訴すれば形勢は逆転する」と
何度も質問を受けるたびに、「アイゼンハワーがヒトラーにノルマンディー上陸作戦のXデーを
言わなかったように、今は答えられない!」と語っていた。
 翌日8日が「Xデー」だった。
 烏賀陽氏の弁護団のひとり、三上里弁護士は「オリコンによる烏賀陽氏に対する提訴は、
裁判制度を悪用した違法行為」と指摘し、J-CASTニュース(2006年12月19日) の記事で
「賠償金が欲しいのではなく、これ以上の事実誤認の情報が流れないように(多額の賠償金を
課すことで)抑制力を発揮させたい」と述べていることから、「威嚇を目的とした高額訴訟であり
違法だ」と反訴の理由を述べた。
 烏賀陽氏からも反訴の理由が説明され、「この(個人を訴える)裁判がまかりとおれば、朝日の記者も、
日経の記者も、日本テレビの記者も、みんな訴えられる可能性があるんです」と社名をたくさんあげ、
明日はわが身だ、とマスコミ記者たちに強く訴えかけた。 その後、記者からの質疑応答の時間になった。
 そして、クラブ加盟記者からの第一声。
日経新聞幹事:各社さんどうぞ
(男性)記者:じゃあ、烏賀陽さんの年齢、生年月日うかがってよろしいですか?
 緊張感のある会見が、ガクッとほぐれた。
 烏賀陽氏は苦笑しながら、大きな声でハッキリとその数字を答えた。
烏賀陽「はい。1963年1月8日です。44歳になります」 記者「名前のよみかたは? うがや?」


167 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/03/04(日) 20:30:23
●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 6
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇ここにはジャーナリストがいたのか?

−−裁判によってフリーランスとしての生活にどれくらいの負担がでてくるのか?
 「12月13日に訴状が届いてから、私の生活は完全に破壊されました。裁判以外のことが
何もできなくなった。2月末締め切りだった新潮新書の件も吹っ飛びました」(烏賀陽氏)
 5000万円の請求を受けた烏賀陽氏は、何もしなければ5000万円を払わねばならず、裁判に
応じるにせよ、その弁護士費用は、旧日弁連の報酬規定に従えば、運よく勝訴できた場合でも
719万円を支払わねばならず、個人を経済的に破綻させるには十分だ、と説明している。
−−今後オリコンが烏賀陽さんと同様の発言をした人物を訴える可能性はないのか?
 「そうならないために反訴をします」(釜井弁護士)
 週刊誌(フライデー)の記者は、訴訟の原因となった『サイゾー』に掲載された20行コメントの、
コメント料がいくらだったのか、質問していた。(答えは、タダ、ゼロ円)。
 一方、司法記者クラブにつめていた大手マスコミの記者達は、烏賀陽氏の生年月日と、
裁判の事件番号を質問しただけだった。そんな質問、アルバイトでもできる。
 会見終了後、烏賀陽氏と弁護団に質問するために群がったのも、フリージャーナリストばかりだった。
司法記者クラブは多忙である。30分の会見が終了すると、次の会見がつづく。テレビ局は、
烏賀陽氏らの会見が終わりそうになると、次の会見のためにテレビカメラを設置し始めていた。
 わたしは、司法記者クラブでの会見をみて、ここにはジャーナリストがいたのだろうか?
というぼんやりとした不安を持ってしまった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=598


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