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【売国】 三角合併の解禁 【亡国】

195 :名無しさん@3周年:2007/02/06(火) 03:10:49 ID:/EbfILc4
●三角合併の解禁に消極的だった自民党に対して、積極的だった民主党について・・・


自民、「会社法案」了承を見送る・強まる外資警戒論 (05/03/10 日経)
 自民党は法務部会・商法小委員会の合同会議を開き、外国株式を対価にした企業合併などを
認める「会社法案」の了承を見送った。「外資による買収を促すことは否定できない。米国の経済界は、
そこを見ている」(古屋圭司氏)「外資に乗っ取られる法制は慎重に議論すべきだ」(岩崎忠夫氏)。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050310AT1E0900R09032005.html

【行政】M&A規定施行は1年延期 自民、会社法案で修正検討 ライブドア問題受け [05/03/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110471692/

【金融】外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [05/03/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542422/

【金融】外資の日本企業買収を容易に・米が法改正加速を要求 [05/03/11]
 米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国企業による日本企業の買収を
容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するよう強く求めた。
 自民党は11日の法務部会で、今国会へ提出を予定している会社法案のうち、外国株式を対価に
した企業合併の解禁時期を当初予定の2006年4月から07年4月に1年延長することを決めた。
こうした米側の要求に逆行する動きに、ブッシュ政権が強い不満を示すのは必至になった。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542599/

【政治】敵対的買収に対抗策 会社法案を閣議決定 [05/03/18]
 政府は18日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収(M&A)への
対抗策整備や「一円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定した。
 同法案には、M&Aを容易にする規定が盛り込まれているが、ライブドアのニッポン放送株
取得問題を受け、自民党内で外資の敵対的買収への警戒論が噴出。M&Aを容易にする
規定の施行は1年遅らせて2007年、それ以外は06年施行とした。政府は今国会の成立を目指す。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1111106334/

196 :名無しさん@3周年:2007/02/06(火) 03:15:48 ID:/EbfILc4
「三角合併」1年凍結 空白の3か月懸念 会社法 海外から強い反発も [05/03/12]

 政府・自民党が11日、2006年4月の施行を目指す会社法のうち、外国企業が日本の
子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する「三角合併」の解禁部分について
施行を1年凍結することを決めたのは、外国企業による買収に対して日本企業に防衛策を
整えさせる一定の猶予期間を与えるためだ。ただ、三角合併は「対日直接投資」を促進
させる政策の柱だっただけに、海外からの強い反発も予想される。

 同日の自民党法務部会・商法小委員会合同会議の終了後、塩崎恭久・自民党商法
小委員長は「仮に4月に施行となると、6月の株主総会との間に空白期間が生じる。
(三角合併の解禁を)1年延期すれば、どの企業も(防衛策の)対応ができる」と凍結理由を述べた。

 会社法は、M&Aについて、三角合併の解禁による「攻め」も容認するほか、多彩な
防衛策を可能とする「守り」も盛り込むのが特徴だ。しかし、企業が防衛策を導入する場合、
株主総会で定款変更などをする必要がある。会社法は2006年4月の施行を目指すが、
3月期決算の企業の株主総会は通常6月だけに、法施行と株主総会の間の「空白の
3か月」ができる。このため、「攻め」だけが解禁され、防衛策が講じられない懸念が出ていた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050312mh04.htm

197 :名無しさん@3周年:2007/02/06(火) 03:19:26 ID:/EbfILc4
【国際】日本の投資環境批判、外資M&A促す…米貿易障壁報告 [05/04/01]
 米通商代表部(USTR)は30日発表した「外国貿易障壁報告」2005年版で、日本の投資環境について
「世界第2位の経済大国にもかかわらず、主要先進国で最も対内直接投資が少ない」と厳しく指摘し、
外国資本による合併・買収(M&A)の促進に向けた法整備や規制改革を進めるよう強く求めた。

 報告は「他の先進国では対内直接投資の80%をM&Aが占める」とし、日本の投資環境の悪さを批判した。
外資によるM&Aが難しい背景として 
〈1〉外国投資家に対する保守的な態度
〈2〉金融面の透明性と情報開示の欠如
〈3〉経営手法の違い
〈4〉専門の弁護士、会計士などの不足 を挙げた。

その上で、日本が外資を呼び込むためには、外資による日本企業のM&Aが避けて通れないとの見方を強調した。

米国が日本市場での国際的なM&Aの環境整備に熱心な理由について、報告は「対日投資の少なさが
日本市場の輸入拡大を妨げる働きをしている」ためだと分析し、日本の内需拡大が大きな目的であることを強調した。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1112326828/

【政治】民主、会社法案の修正案 外国株対価のM&A凍結解除要求 [05/04/03]
 民主党は2日、政府が今国会に提出した会社法案への修正案を固めた。
政府案では外国株を対価にした企業の合併・買収(M&A)の解禁を2007年まで1年間凍結したが、
この規定の解除を要求。5日にも与党に提示し、与党が修正を拒否した場合は政府案に反対すると
ともに、独自法案の提出を検討する。

 修正案は党会社法プロジェクトチーム(山内おさむ座長)が作成したもので、政府案について
「経営者寄りであり、株主・投資家の保護が後退している」と批判した。凍結規定の解除を求める
理由に関しては 「対日投資拡大の観点からも、外資脅威論によって(M&Aの解禁時期を)先送り
すべきでない」と指摘。日本企業の競争力強化のためにも、過剰な規制は望ましくないとの立場を明確にした。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1112479896/

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