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民主党、格差是正法案 最低賃金1000円以上に 

1 :名無しさん@3周年:2007/02/18(日) 18:28:58 ID:xV0e91Iq
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070217&j=0023&k=200702176382

 最低賃金は、現行の全国平均六百七十三円では生活保護水準以下の暮らししか
できない「ワーキングプア」の問題も指摘されているため、千円以上への引き上げを図る。
 さらに《1》非正規社員の優先採用の努力義務化により正規雇用化を促進
《2》募集・採用時の年齢差別禁止 《3》サービス利用の原則一割負担を定めた障害者
 自立支援法の一部凍結《4》二○○四年度税制改正で実施された公的年金控除縮小と
 高齢者控除廃止の撤回−を盛り込んだ。
 地方の産科、小児科医不足の解消などを目的とした五項目の早期検討事項も明記する。

社民 ・ 福島党首
「労働分配率を変えることが必要です。時給は最低1000円にする。年収200万円以下を減らす。
 格差は法制度などによって見事に作られてきた。自民は底上げ政策ではなくて底抜け政策」

共産 ・ 小池政策委員長
「働いていながら貧困層から脱出できない人たちがいる。 生活保護水準以下は論外。
アメリカは今議論していて40%引き上げしようとしている。 ヨーロッパの最低賃金は平均的な
 賃金の半分としているのに対して、日本は平均賃金のわずか32%だ。だからせめて平均賃金の
 半分の時間給 千円というのは全労連や連合も求めている。 地域差は上積みにすればよい」 


2 :名無しさん@3周年:2007/02/22(木) 01:22:53 ID:EMsyEx41
これは街道コネ現場作業員、日教組、自治労組合専従職員が低所得者を欺く民主党の詐欺法案

仮に導入すると派遣やバイト君達の所得は公務員との給与格差がさらに拡大

地方公務員の定年退職後の天下り先は最低でも年間240万、ろくな仕事無し

この案は、国民からの風当りの強い公務員給与削減の目をそらす高度な目くらましである

現在政府は公務員給与の基準となる民間企業準拠を従業員100人以上から50人以上へと変更を検討中であり

もう少しで民間企業と格差の大きい地方公務員の減額が必至

それを恐れた地方公務員の給与うp要求の実現は国民の反発必至でストレートには出せない

そこで、低所得の単細胞を釣る→全国最低賃金1000円へのうp→→民間企業の人件費うp→公務員給与うp

地方公務員に地域間格差はまったくと言って良いほど無く、国家公務員より厚遇

地方へ行けば行くほど公務員と民間企業の給与格差は大きい

街道、自治労、日教組の給与確保のための法案

自治体の人件費増大、景気悪化によって税収低下→住民負担増加

総務省公表全国都道府県職員のラスパイレス指数
http://www.jichitai.com/joho/datamap/05las/index.asp


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